1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成6年9月19日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 陸運/道路運送・道路運送車両/道路運送
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 94件
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改正:恩給給与規則(大正12年8月22日勅令第369号)
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改正:地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
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改正:食糧管理法施行令(昭和22年12月30日政令第330号)
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改正:児童福祉法施行令(昭和23年3月31日政令第74号)
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改正:農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令(昭和24年6月8日政令第200号)
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改正:食糧管理法第九条による不服申立及び意見の聴取に関する政令(昭和24年7月20日政令第277号)
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改正:外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令(昭和24年12月1日政令第379号)
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改正:産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年12月27日政令第408号)
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改正:建築士法施行令(昭和25年6月22日政令第201号)
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改正:船主相互保険組合法施行令(昭和25年8月26日政令第277号)
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改正:商品先物取引法施行令(昭和25年8月31日政令第280号)
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改正:火薬類取締法施行令(昭和25年10月31日政令第323号)
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改正:道路運送法施行令(昭和26年6月30日政令第250号)
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改正:道路運送車両法施行令(昭和26年6月30日政令第254号)
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改正:自動車登録令(昭和26年6月30日政令第256号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する法律施行令(昭和26年12月26日政令第389号)
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改正:漁船損害等補償法施行令(昭和27年3月31日政令第68号)
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改正:臨時石炭鉱害復旧法施行令(昭和27年8月1日政令第333号)
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改正:自治省組織令(昭和27年8月30日政令第381号)
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改正:通商産業省組織令(昭和27年8月30日政令第390号)
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改正:農地法施行令(昭和27年10月20日政令第445号)
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改正:道路法施行令(昭和27年12月4日政令第479号)
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改正:古物営業法施行令(昭和28年8月31日政令第228号)
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改正:職業安定法施行令(昭和28年8月31日政令第242号)
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改正:学校教育法施行令(昭和28年10月31日政令第340号)
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改正:ガス事業法施行令(昭和29年4月1日政令第68号)
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改正:関税法施行令(昭和29年6月19日政令第150号)
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改正:鉱害賠償登録令(昭和30年3月7日政令第27号)
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改正:土地区画整理法施行令(昭和30年3月31日政令第47号)
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改正:海上運送法施行令(昭和30年10月7日政令第276号)
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改正:地方公共団体手数料令(昭和30年12月26日政令第330号)
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改正:建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)
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改正:都市公園法施行令(昭和31年9月11日政令第290号)
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改正:道路整備特別措置法施行令(昭和31年10月25日政令第319号)
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改正:日本道路公団法施行令(昭和32年7月8日政令第180号)
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改正:高速自動車国道法施行令(昭和32年7月26日政令第205号)
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改正:自然公園法施行令(昭和32年9月30日政令第298号)
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改正:銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年3月17日政令第33号)
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改正:中小企業等協同組合法施行令(昭和33年3月28日政令第43号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年3月28日政令第45号)
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改正:国会議員互助年金法施行令(昭和33年5月29日政令第143号)
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改正:企業担保登記登録令(昭和33年6月27日政令第187号)
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改正:調理師法施行令(昭和33年11月4日政令第303号)
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改正:首都高速道路公団法施行令(昭和34年7月24日政令第263号)
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改正:住宅地区改良法施行令(昭和35年5月17日政令第128号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令(昭和35年8月31日政令第247号)
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改正:道路交通法施行令(昭和35年10月11日政令第270号)
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改正:割賦販売法施行令(昭和36年11月1日政令第341号)
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改正:大豆交付金暫定措置法施行令(昭和36年12月21日政令第417号)
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改正:宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年1月30日政令第16号)
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改正:阪神高速道路公団法施行令(昭和37年4月27日政令第172号)
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改正:自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年8月20日政令第329号)
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改正:不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和39年1月14日政令第5号)
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改正:日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年3月16日政令第23号)
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改正:河川法施行令(昭和40年2月11日政令第14号)
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改正:電気事業法施行令(昭和40年6月15日政令第206号)
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改正:金融商品取引法施行令(昭和40年9月30日政令第321号)
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改正:住民基本台帳法施行令(昭和42年9月11日政令第292号)
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改正:土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令(昭和42年12月18日政令第363号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年2月7日政令第14号)
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改正:都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
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改正:都市再開発法施行令(昭和44年8月26日政令第232号)
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改正:地方道路公社法施行令(昭和45年6月29日政令第202号)
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改正:本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年6月30日政令第209号)
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改正:タクシー業務適正化特別措置法施行令(昭和45年7月25日政令第224号)
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改正:特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年8月11日政令第264号)
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改正:旅行業法施行令(昭和46年11月5日政令第338号)
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改正:沖縄弁護士に関する政令(昭和47年5月8日政令第169号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年5月13日政令第185号)
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改正:質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(昭和47年10月26日政令第385号)
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改正:新都市基盤整備法施行令(昭和47年12月18日政令第431号)
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改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年10月24日政令第306号)
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改正:森林組合法施行令(昭和53年7月11日政令第286号)
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改正:住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年8月3日政令第267号)
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改正:広域臨海環境整備センター法施行令(昭和56年11月30日政令第330号)
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改正:老人保健法施行令(昭和57年11月1日政令第293号)
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改正:警備業法施行令(昭和57年12月10日政令第308号)
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改正:温泉法施行令(昭和59年3月9日政令第25号)
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改正:郵政省組織令(昭和59年6月13日政令第183号)
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改正:文部省組織令(昭和59年6月28日政令第227号)
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改正:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年11月7日政令第319号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令(昭和61年10月28日政令第333号)
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改正:金融先物取引法施行令(平成元年3月17日政令第53号)
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改正:旅券法施行令(平成元年4月28日政令第122号)
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改正:過疎地域活性化特別措置法施行令(平成2年3月31日政令第91号)
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改正:貨物運送取扱事業法の施行に伴う経過措置等に関する政令(平成2年7月10日政令第210号)
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改正:中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令(平成3年7月26日政令第244号)
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改正:救急救命士法施行令(平成3年8月14日政令第266号)
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改正:商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令(平成4年3月24日政令第45号)
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改正:公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年4月30日政令第161号)
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改正:獣医療法施行令(平成4年8月7日政令第274号)
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改正:看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令(平成4年10月21日政令第345号)
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改正:特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令(平成5年5月26日政令第178号)
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改正:特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令(平成5年9月3日政令第282号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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