1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成6年7月27日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 44件
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改正:労働関係調整法施行令(昭和21年10月12日勅令第478号)
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改正:検察庁法施行令(昭和22年5月3日政令第34号)
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改正:労働基準監督機関令(昭和22年8月31日政令第174号)
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改正:海難審判法施行令(昭和23年3月6日政令第54号)
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改正:労働組合法施行令(昭和24年6月29日政令第231号)
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改正:産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年12月27日政令第408号)
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改正:人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令(昭和25年6月12日政令第188号)
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改正:火薬類取締法施行令(昭和25年10月31日政令第323号)
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改正:日本農林規格等に関する法律施行令(昭和26年8月31日政令第291号)
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改正:公認会計士法施行令(昭和27年8月14日政令第343号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年8月27日政令第368号)
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改正:航空法施行令(昭和27年9月16日政令第421号)
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改正:在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令(昭和27年10月1日政令第428号)
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改正:私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)
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改正:税関関係手数料令(昭和29年6月25日政令第164号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(昭和31年7月27日政令第248号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律施行令(昭和31年7月27日政令第249号)
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改正:建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年7月24日政令第228号)
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改正:国家公務員宿舎法施行令(昭和33年12月23日政令第341号)
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改正:特許法施行令(昭和35年3月8日政令第16号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年1月26日政令第11号)
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改正:国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
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改正:災害対策基本法施行令(昭和37年7月9日政令第288号)
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改正:電気用品取締法関係手数料令(昭和37年8月14日政令第325号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和39年1月14日政令第5号)
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改正:農業機械化促進法施行令(昭和40年6月21日政令第209号)
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改正:職員の兼業の許可に関する政令(昭和41年2月10日政令第15号)
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改正:執行官国庫補助基準額令(昭和41年12月28日政令第394号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令(昭和43年2月7日政令第15号)
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改正:公害紛争処理法施行令(昭和45年8月31日政令第253号)
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改正:農業者年金基金法施行令(昭和45年9月21日政令第266号)
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改正:ガス事業法関係手数料令(昭和45年10月9日政令第301号)
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改正:国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年3月26日政令第37号)
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改正:沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令(昭和47年5月13日政令第187号)
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改正:労働安全衛生法関係手数料令(昭和47年9月28日政令第345号)
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改正:消費生活用製品安全法関係手数料令(昭和49年3月5日政令第49号)
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改正:飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和51年7月16日政令第198号)
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改正:技術士法施行令(昭和58年12月23日政令第269号)
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改正:研究交流促進法施行令(昭和61年11月18日政令第345号)
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改正:モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成5年5月6日政令第166号)
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改正:公証人手数料令(平成5年6月25日政令第224号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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