1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成6年法律第33号
- 公布年月日：平成6年6月15日
- 通称：勤務時間法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 行政一般/国家公務員/勤務時間・休暇・育児休業等
法案の情報
- 法律案名：一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案
- 提出回次：第129回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：63
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成6年4月19日
- 成立年月日：平成6年6月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 21件
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改正： 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二七四条による改正〕
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改正： 平成13年12月7日号外 法律第142号〔国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法七五条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇三条による改正〕
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改正： 平成19年5月16日号外 法律第42号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正： 平成19年11月30日号外 法律第118号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成20年12月26日号外 法律第94号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成21年11月30日号外 法律第86号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成22年11月30日号外 法律第53号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則三九条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七条による改正〕
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改正： 平成28年1月26日号外 法律第1号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成28年6月3日号外 法律第63号〔児童福祉法等の一部を改正する法律附則一六条の二による改正・註この一部改正規定は、平成二八年一一月二四日号外法律八〇号附則一〇条により追加された〕
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改正： 平成28年11月24日号外 法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成29年12月15日号外 法律第77号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 令和5年11月24日号外 法律第73号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正：国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）
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改正：裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年7月1日法律第75号）
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改正：検察官の俸給等に関する法律（昭和23年7月1日法律第76号）
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改正：国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年6月8日法律第200号）
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改正：特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年12月12日法律第252号）
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改正：一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）
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改正：国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年4月30日法律第114号）
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改正：国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）
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改正：国家公務員災害補償法（昭和26年6月2日法律第191号）
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改正：裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号）
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改正：在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年4月21日法律第93号）
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改正：防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年7月31日法律第266号）
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改正：国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）
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改正：国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年6月1日法律第141号）
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改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年5月1日法律第129号）
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改正：地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
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改正：国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年12月17日法律第117号）
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改正：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
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改正：沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）
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改正：研究交流促進法（昭和61年5月20日法律第57号）
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改正：国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年6月27日法律第49号）
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改正：国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第109号）
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改正：地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第110号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 16件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。