1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成5年法律第89号
- 公布年月日：平成5年11月12日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
- 提出回次：第128回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：8
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成5年9月27日
- 成立年月日：平成5年11月5日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 363件
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改正：民法施行法（明治31年6月21日法律第11号）
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改正：供託法（明治32年2月8日法律第15号）
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改正：不動産登記法（明治32年2月24日法律第24号）
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改正：船舶法（明治32年3月8日法律第46号）
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改正：水難救護法（明治32年3月29日法律第95号）
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改正：鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）
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改正：鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年4月4日法律第32号）
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改正：弁理士法（大正10年4月30日法律第100号）
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改正：健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）
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改正：抵当証券法（昭和6年3月30日法律第15号）
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改正：保険業法（昭和14年3月29日法律第41号）
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改正：船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
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改正：食糧管理法（昭和17年2月21日法律第40号）
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改正：学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）
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改正：労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）
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改正：種苗法（昭和22年10月2日法律第115号）
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改正：国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）
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改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：海難審判法（昭和22年11月19日法律第135号）
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改正：職業安定法（昭和22年11月30日法律第141号）
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改正：児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）
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改正：郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）
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改正：あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年12月20日法律第217号）
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改正：戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号）
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改正：理容師法（昭和22年12月24日法律第234号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正：農薬取締法（昭和23年7月1日法律第82号）
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改正：公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）
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改正：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）
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改正：温泉法（昭和23年7月10日法律第125号）
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改正：興行場法（昭和23年7月12日法律第137号）
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改正：旅館業法（昭和23年7月12日法律第138号）
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改正：公衆浴場法（昭和23年7月12日法律第139号）
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改正：化製場等に関する法律（昭和23年7月12日法律第140号）
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改正：母体保護法（昭和23年7月13日法律第156号）
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改正：保険募集の取締に関する法律（昭和23年7月15日法律第171号）
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改正：港則法（昭和23年7月15日法律第174号）
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改正：消防法（昭和23年7月24日法律第186号）
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改正：損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年7月29日法律第193号）
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改正：政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）
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改正：消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）
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改正：医師法（昭和23年7月30日法律第201号）
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改正：歯科医師法（昭和23年7月30日法律第202号）
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改正：保健師助産師看護師法（昭和23年7月30日法律第203号）
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改正：歯科衛生士法（昭和23年7月30日法律第204号）
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改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
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改正：自転車競技法（昭和23年8月1日法律第209号）
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改正：水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）
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改正：郵政省設置法（昭和23年12月15日法律第244号）
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改正：鉱山保安法（昭和24年5月16日法律第70号）
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改正：航路標識法（昭和24年5月24日法律第99号）
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改正：建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）
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改正：古物営業法（昭和24年5月28日法律第108号）
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改正：水先法（昭和24年5月30日法律第121号）
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改正：犯罪者予防更生法（昭和24年5月31日法律第142号）
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改正：教育職員免許法（昭和24年5月31日法律第147号）
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改正：運輸省設置法（昭和24年5月31日法律第157号）
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改正：労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正：外国保険事業者に関する法律（昭和24年6月1日法律第184号）
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改正：産業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）
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改正：獣医師法（昭和24年6月1日法律第186号）
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改正：海上運送法（昭和24年6月1日法律第187号）
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改正：測量法（昭和24年6月3日法律第188号）
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改正：土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）
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改正：弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）
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改正：家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
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改正：通訳案内士法（昭和24年6月15日法律第210号）
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改正：外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）
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改正：漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）
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改正：私立学校法（昭和24年12月15日法律第270号）
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改正：国際観光ホテル整備法（昭和24年12月24日法律第279号）
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改正：身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）
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改正：森林病害虫等防除法（昭和25年3月31日法律第53号）
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改正：貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年5月1日法律第123号）
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改正：肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年5月1日法律第127号）
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改正：電波法（昭和25年5月2日法律第131号）
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改正：放送法（昭和25年5月2日法律第132号）
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改正：漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年5月2日法律第137号）
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改正：生活保護法（昭和25年5月4日法律第144号）
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改正：国籍法（昭和25年5月4日法律第147号）
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改正：火薬類取締法（昭和25年5月4日法律第149号）
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改正：質屋営業法（昭和25年5月8日法律第158号）
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改正：日本農林規格等に関する法律（昭和25年5月11日法律第175号）
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改正：船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）
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改正：漁船法（昭和25年5月13日法律第178号）
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改正：牧野法（昭和25年5月20日法律第194号）
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改正：司法書士法（昭和25年5月22日法律第197号）
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改正：建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）
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改正：建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）
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改正：更生緊急保護法（昭和25年5月25日法律第203号）
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改正：クリーニング業法（昭和25年5月27日法律第207号）
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改正：小型自動車競走法（昭和25年5月27日法律第208号）
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改正：家畜改良増殖法（昭和25年5月27日法律第209号）
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改正：地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）
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改正：文化財保護法（昭和25年5月30日法律第214号）
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改正：港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）
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改正：商品先物取引法（昭和25年8月5日法律第239号）
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改正：地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）
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改正：鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）
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改正：採石法（昭和25年12月20日法律第291号）
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改正：鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年12月20日法律第292号）
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改正：毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
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改正：行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）
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改正：海事代理士法（昭和26年3月23日法律第32号）
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改正：社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）
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改正：農業委員会等に関する法律（昭和26年3月31日法律第88号）
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改正：結核予防法（昭和26年3月31日法律第96号）
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改正：宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）
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改正：船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）
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改正：港湾運送事業法（昭和26年5月29日法律第161号）
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改正：道路運送法（昭和26年6月1日法律第183号）
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改正：道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）
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改正：自動車抵当法（昭和26年6月1日法律第187号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）
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改正：高圧ガス保安法（昭和26年6月7日法律第204号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正：診療放射線技師法（昭和26年6月11日法律第226号）
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改正：税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）
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改正：モーターボート競走法（昭和26年6月18日法律第242号）
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改正：国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年6月23日法律第246号）
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改正：森林法（昭和26年6月26日法律第249号）
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改正：覚醒剤取締法（昭和26年6月30日法律第252号）
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改正：旅券法（昭和26年11月28日法律第267号）
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改正：博物館法（昭和26年12月1日法律第285号）
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改正：水産資源保護法（昭和26年12月17日法律第313号）
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改正：漁船損害等補償法（昭和27年3月31日法律第28号）
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改正：外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）
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改正：内航海運業法（昭和27年5月27日法律第151号）
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改正：石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和27年5月31日法律第162号）
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改正：気象業務法（昭和27年6月2日法律第165号）
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改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正：道路法（昭和27年6月10日法律第180号）
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）
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改正：農地法（昭和27年7月15日法律第229号）
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改正：航空法（昭和27年7月15日法律第231号）
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改正：航空機製造事業法（昭和27年7月16日法律第237号）
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改正：旅行業法（昭和27年7月18日法律第239号）
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改正：破壊活動防止法（昭和27年7月21日法律第240号）
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改正：自治省設置法（昭和27年7月31日法律第261号）
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改正：臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年8月1日法律第295号）
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改正：輸出入取引法（昭和27年8月5日法律第299号）
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改正：中小漁業融資保証法（昭和27年12月27日法律第346号）
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改正：農山漁村電気導入促進法（昭和27年12月29日法律第358号）
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改正：酒税法（昭和28年2月28日法律第6号）
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改正：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年2月28日法律第7号）
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改正：麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年3月17日法律第14号）
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改正：飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年4月11日法律第35号）
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改正：航空機抵当法（昭和28年7月20日法律第66号）
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改正：逃亡犯罪人引渡法（昭和28年7月21日法律第68号）
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改正：有線電気通信法（昭和28年7月31日法律第96号）
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改正：と畜場法（昭和28年8月1日法律第114号）
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改正：商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）
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改正：武器等製造法（昭和28年8月1日法律第145号）
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改正：臨時船舶建造調整法（昭和28年8月1日法律第149号）
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改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正：らい予防法（昭和28年8月15日法律第214号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：農業機械化促進法（昭和28年8月27日法律第252号）
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改正：ガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）
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改正：執行猶予者保護観察法（昭和29年4月1日法律第58号）
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改正：関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
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改正：あへん法（昭和29年4月22日法律第71号）
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改正：建設機械抵当法（昭和29年5月15日法律第97号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）
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改正：石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年8月10日法律第156号）
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改正：歯科技工士法（昭和30年8月16日法律第168号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）
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改正：道路整備特別措置法（昭和31年3月14日法律第7号）
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改正：都市公園法（昭和31年4月20日法律第79号）
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改正：売春防止法（昭和31年5月24日法律第118号）
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改正：倉庫業法（昭和31年6月1日法律第121号）
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改正：家畜取引法（昭和31年6月1日法律第123号）
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改正：工業用水法（昭和31年6月11日法律第146号）
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改正：安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年6月25日法律第160号）
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改正：私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和32年3月30日法律第18号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：特定多目的ダム法（昭和32年3月31日法律第35号）
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改正：とん税法（昭和32年3月31日法律第37号）
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改正：特別とん税法（昭和32年3月31日法律第38号）
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改正：原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年3月31日法律第41号）
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改正：高速自動車国道法（昭和32年4月25日法律第79号）
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改正：輸出検査法（昭和32年5月2日法律第97号）
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改正：駐車場法（昭和32年5月16日法律第106号）
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改正：有線放送電話に関する法律（昭和32年6月1日法律第152号）
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改正：美容師法（昭和32年6月3日法律第163号）
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改正：生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年6月3日法律第164号）
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改正：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166号）
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改正：放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第167号）
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改正：水道法（昭和32年6月15日法律第177号）
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改正：中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）
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改正：銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年3月10日法律第6号）
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改正：臨床検査技師等に関する法律（昭和33年4月23日法律第76号）
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改正：下水道法（昭和33年4月24日法律第79号）
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改正：工業用水道事業法（昭和33年4月25日法律第84号）
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改正：水洗炭業に関する法律（昭和33年5月2日法律第134号）
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改正：たばこ耕作組合法（昭和33年5月2日法律第135号）
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改正：調理師法（昭和33年5月10日法律第147号）
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改正：航空機工業振興法（昭和33年5月10日法律第150号）
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改正：国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）
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改正：首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和34年3月17日法律第17号）
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改正：輸出品デザイン法（昭和34年4月6日法律第106号）
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改正：特許法（昭和34年4月13日法律第121号）
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改正：実用新案法（昭和34年4月13日法律第123号）
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改正：意匠法（昭和34年4月13日法律第125号）
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改正：商標法（昭和34年4月13日法律第127号）
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改正：自動車ターミナル法（昭和34年4月15日法律第136号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）
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改正：知的障害者福祉法（昭和35年3月31日法律第37号）
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改正：住宅地区改良法（昭和35年5月17日法律第84号）
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改正：商工会法（昭和35年5月20日法律第89号）
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改正：道路交通法（昭和35年6月25日法律第105号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年7月25日法律第123号）
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改正：電気工事士法（昭和35年8月1日法律第139号）
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改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）
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改正：薬剤師法（昭和35年8月10日法律第146号）
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改正：技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）
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改正：漁業生産調整組合法（昭和36年6月13日法律第128号）
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改正：公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）
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改正：割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
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改正：宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年11月7日法律第191号）
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改正：農業信用保証保険法（昭和36年11月10日法律第204号）
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改正：電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号）
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改正：国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）
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改正：建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年5月1日法律第100号）
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改正：不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年5月15日法律第134号）
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改正：商店街振興組合法（昭和37年5月17日法律第141号）
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改正：自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年6月1日法律第145号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
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改正：石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和38年6月7日法律第97号）
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改正：商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）
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改正：老人福祉法（昭和38年7月11日法律第133号）
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改正：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）
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改正：母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年7月1日法律第129号）
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改正：近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和39年7月3日法律第144号）
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改正：漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
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改正：電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
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改正：地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）
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改正：理学療法士及び作業療法士法（昭和40年6月29日法律第137号）
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改正：母子保健法（昭和40年8月18日法律第141号）
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改正：古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年1月13日法律第1号）
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改正：流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）
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改正：製菓衛生師法（昭和41年7月4日法律第115号）
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改正：小型船造船業法（昭和41年7月4日法律第119号）
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改正：外国人漁業の規制に関する法律（昭和42年7月14日法律第60号）
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改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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改正：通関業法（昭和42年8月1日法律第122号）
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改正：土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）
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改正：石炭鉱業年金基金法（昭和42年8月16日法律第135号）
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改正：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年12月28日法律第149号）
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改正：砂利採取法（昭和43年5月30日法律第74号）
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改正：社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）
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改正：都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）
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改正：都市再開発法（昭和44年6月3日法律第38号）
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改正：急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）
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改正：農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年7月1日法律第58号）
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改正：職業能力開発促進法（昭和44年7月18日法律第64号）
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改正：労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）
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改正：失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年12月9日法律第85号）
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改正：真珠養殖等調整暫定措置法（昭和44年12月18日法律第96号）
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改正：柔道整復師法（昭和45年4月14日法律第19号）
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改正：建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）
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改正：著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）
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改正：日本私学振興財団法（昭和45年5月18日法律第69号）
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改正：タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年5月19日法律第75号）
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改正：林業種苗法（昭和45年5月22日法律第89号）
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改正：電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年5月23日法律第96号）
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改正：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
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改正：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）
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改正：外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）
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改正：卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）
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改正：海洋水産資源開発促進法（昭和46年5月17日法律第60号）
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改正：視能訓練士法（昭和46年5月20日法律第64号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年5月25日法律第68号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）
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改正：積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
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改正：沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）
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改正：公害等調整委員会設置法（昭和47年6月3日法律第52号）
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改正：労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）
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改正：熱供給事業法（昭和47年6月22日法律第88号）
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改正：石油パイプライン事業法（昭和47年6月26日法律第105号）
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改正：海上交通安全法（昭和47年7月3日法律第115号）
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改正：警備業法（昭和47年7月5日法律第117号）
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改正：金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年5月1日法律第26号）
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改正：消費生活用製品安全法（昭和48年6月6日法律第31号）
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改正：都市緑地法（昭和48年9月1日法律第72号）
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改正：大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（昭和48年10月1日法律第109号）
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改正：運輸安全委員会設置法（昭和48年10月12日法律第113号）
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改正：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）
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改正：沿岸漁場整備開発法（昭和49年5月17日法律第49号）
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改正：生産緑地法（昭和49年6月1日法律第68号）
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改正：作業環境測定法（昭和50年5月1日法律第28号）
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改正：私立学校振興助成法（昭和50年7月11日法律第61号）
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改正：大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）
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改正：揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年11月25日法律第88号）
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改正：松くい虫被害対策特別措置法（昭和52年4月18日法律第18号）
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改正：漁業水域に関する暫定措置法（昭和52年5月2日法律第31号）
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改正：外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和52年6月1日法律第60号）
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改正：特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年4月20日法律第26号）
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改正：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年4月26日法律第30号）
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改正：森林組合法（昭和53年5月1日法律第36号）
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改正：成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和53年5月13日法律第42号）
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改正：職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年6月21日法律第80号）
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改正：日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和53年6月21日法律第81号）
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改正：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）
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改正：農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）
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改正：深海底鉱業暫定措置法（昭和57年7月16日法律第64号）
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改正：高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）
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改正：技術士法（昭和58年4月27日法律第25号）
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改正：貸金業法（昭和58年5月13日法律第32号）
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改正：浄化槽法（昭和58年5月18日法律第43号）
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改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正：たばこ事業法（昭和59年8月10日法律第68号）
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改正：塩専売法（昭和59年8月10日法律第70号）
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改正：電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）
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改正：半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）
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改正：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）
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改正：プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年5月23日法律第65号）
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改正：外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和61年5月23日法律第66号）
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改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）
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改正：鉄道事業法（昭和61年12月4日法律第92号）
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改正：外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和62年5月26日法律第29号）
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改正：社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）
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改正：臨床工学技士法（昭和62年6月2日法律第60号）
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改正：義肢装具士法（昭和62年6月2日法律第61号）
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改正：民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年6月2日法律第62号）
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改正：抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年12月15日法律第114号）
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改正：港湾労働法（昭和63年5月17日法律第40号）
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改正：特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年5月20日法律第53号）
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改正：金融先物取引法（昭和63年5月31日法律第77号）
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改正：遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年12月23日法律第99号）
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改正：貨物利用運送事業法（平成元年12月19日法律第82号）
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改正：貨物自動車運送事業法（平成元年12月19日法律第83号）
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改正：前払式証票の規制等に関する法律（平成元年12月22日法律第92号）
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改正：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年6月13日法律第30号）
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改正：食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年6月29日法律第70号）
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改正：救急救命士法（平成3年4月23日法律第36号）
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改正：鉄道整備基金法（平成3年4月26日法律第46号）
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改正：資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年4月26日法律第48号）
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改正：中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）
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改正：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）
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改正：輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律（平成3年5月24日法律第81号）
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改正：獣医療法（平成4年5月20日法律第46号）
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改正：計量法（平成4年5月20日法律第51号）
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改正：介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）
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改正：地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年6月5日法律第76号）
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改正：特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成4年6月5日法律第77号）
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改正：看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年6月26日法律第86号）
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改正：地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成4年6月26日法律第88号）
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改正：労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日法律第90号）
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改正：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年12月16日法律第108号）
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改正：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）
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改正：政党助成法（平成6年2月4日法律第5号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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