1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成5年2月10日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 環境保全/自然保護/鳥獣保護・生物の多様性の確保
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 46件
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改正： 平成6年1月28日政令第13号〔第一次改正〕
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改正： 平成6年7月20日政令第240号〔第二次改正〕
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改正： 平成7年2月8日政令第18号〔第三次改正〕
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改正： 平成7年6月14日号外 政令第240号〔第四次改正〕
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改正： 平成8年1月18日政令第4号〔第五次改正〕
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改正： 平成9年9月5日政令第276号〔第六次改正〕
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改正： 平成9年11月27日号外 政令第338号〔第七次改正〕
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改正： 平成10年5月6日号外 政令第169号〔第八次改正〕
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改正： 平成11年11月25日号外 政令第380号〔第九次改正〕
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改正： 平成11年12月3日号外 政令第387号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う環境庁関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成11年12月27日号外 政令第423号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第313号〔中央省庁等改革のための環境省関係政令の整備に関する政令二一条による改正〕
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改正： 平成12年7月12日号外 政令第375号〔第一一次改正〕
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改正： 平成14年8月7日政令第276号〔第一二次改正〕
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改正： 平成15年2月7日政令第37号〔第一三次改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 政令第125号〔外国の国名及び地名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令一一条による改正〕
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改正： 平成15年7月2日号外 政令第298号〔第一四次改正〕
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改正： 平成16年7月2日政令第222号〔第一五次改正〕
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改正： 平成17年1月6日政令第4号〔第一六次改正〕
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改正： 平成19年9月7日号外 政令第284号〔第一七次改正〕
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改正： 平成20年7月25日政令第238号〔第一八次改正〕
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改正： 平成21年12月2日政令第273号〔第一九次改正〕
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改正： 平成22年6月18日政令第149号〔第二〇次改正〕
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改正： 平成23年3月18日政令第24号〔第二一次改正〕
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改正： 平成24年4月20日号外 政令第134号〔第二二次改正〕
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改正： 平成25年6月5日号外 政令第171号〔第二三次改正〕
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改正： 平成26年2月21日政令第43号〔第二四次改正〕
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改正： 平成27年4月15日政令第214号〔第二五次改正〕
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改正： 平成27年4月22日号外 政令第217号〔外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成27年11月11日号外 政令第380号〔第二六次改正〕
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改正： 平成28年2月24日号外 政令第51号〔第二七次改正〕
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改正： 平成28年9月7日号外 政令第297号〔第二八次改正〕
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改正： 平成28年12月14日号外 政令第377号〔第二九次改正〕
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改正： 平成29年9月1日政令第232号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二〇条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年一月三一日号外政令一九号附則二項により一部改正された〕
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改正： 平成29年9月1日政令第233号〔第三〇次改正〕
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改正： 平成30年1月26日政令第15号〔第三一次改正〕
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改正： 平成30年1月31日号外 政令第19号〔絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成31年1月18日政令第6号〔第三二次改正〕
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改正： 平成31年3月30日号外 政令第128号〔外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 令和1年11月7日号外 政令第153号〔第三三次改正〕
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改正： 令和2年1月22日政令第6号〔第三四次改正〕
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改正： 令和2年12月16日政令第352号〔第三五次改正〕
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改正： 令和4年1月4日号外 政令第12号〔第三六次改正〕
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改正： 令和4年12月23日号外 政令第397号〔第三七次改正〕
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改正： 令和5年2月3日政令第29号〔第三八次改正〕
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改正： 令和6年1月24日号外 政令第16号〔第三九次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 25件
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改正：農林水産省組織令（昭和27年8月30日政令第389号）
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改正：通商産業省組織令（昭和27年8月30日政令第390号）
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改正：緑資源公団法施行令（昭和31年6月29日政令第218号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
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改正：阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）
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改正：水資源開発公団法施行令（昭和37年4月30日政令第177号）
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改正：地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）
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改正：日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年3月16日政令第23号）
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改正：地方住宅供給公社法施行令（昭和40年6月10日政令第198号）
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改正：環境事業団法施行令（昭和40年10月1日政令第328号）
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改正：新東京国際空港公団法施行令（昭和41年7月30日政令第273号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
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改正：地方道路公社法施行令（昭和45年6月29日政令第202号）
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改正：本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年6月30日政令第209号）
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改正：環境庁組織令（昭和46年6月30日政令第219号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年7月17日政令第284号）
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改正：日本下水道事業団法施行令（昭和47年7月20日政令第286号）
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廃止：特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行令（昭和47年11月24日政令第405号）
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改正：農用地整備公団法施行令（昭和49年6月13日政令第205号）
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改正：石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和55年9月29日政令第244号）
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改正：住宅・都市整備公団法施行令（昭和56年8月3日政令第267号）
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改正：広域臨海環境整備センター法施行令（昭和56年11月30日政令第330号）
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改正：日本国有鉄道清算事業団法施行令（昭和62年3月20日政令第51号）
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廃止：絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令（昭和62年11月6日政令第375号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。