1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成4年10月14日
- 法令の形式:政令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 25件
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改正: 平成9年12月25日号外 政令第388号〔第一次改正〕
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改正: 平成12年2月23日政令第48号〔第二次改正〕
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改正: 平成13年1月31日政令第21号〔年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則三九条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第296号〔独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 政令第329号〔独立行政法人水資源機構法施行令附則四〇条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第391号〔中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則一五条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第393号〔独立行政法人福祉医療機構法施行令附則二〇条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第394号〔独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法施行令附則一五条による改正〕
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改正: 平成15年9月25日号外 政令第437号〔第三次改正〕
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改正: 平成15年9月25日号外 政令第438号〔独立行政法人緑資源機構法施行令附則二九条による改正〕
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改正: 平成15年12月5日政令第489号〔独立行政法人環境再生保全機構法施行令附則三四条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第556号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令附則二七条による改正〕
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改正: 平成16年1月7日政令第2号〔独立行政法人日本学生支援機構法施行令附則二四条による改正〕
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改正: 平成16年4月9日号外 政令第160号〔独立行政法人都市再生機構法施行令附則五七条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二七条による改正〕
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改正: 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則二八条による改正〕
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改正: 平成17年4月20日政令第162号〔外国人登録法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令七〇条による改正〕
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改正: 平成18年2月24日政令第25号〔総合法律支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成19年2月23日号外 政令第31号〔独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二八条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 政令第127号〔独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一六条による改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二一条による改正〕
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改正: 平成20年9月19日号外 政令第297号〔株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三一条による改正〕
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廃止: 平成23年12月26日号外 政令第421号〔施行平成二四年七月九日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。