1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成3年3月25日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 27件
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改正:弁理士法施行令(大正10年12月16日勅令第466号)
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改正:産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年12月27日政令第408号)
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改正:火薬類取締法施行令(昭和25年10月31日政令第323号)
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改正:鉱業法関係手数料令(昭和26年1月29日政令第16号)
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改正:高圧ガス取締法施行令(昭和26年11月6日政令第350号)
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改正:航空機製造事業法施行令(昭和27年8月13日政令第341号)
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改正:武器等製造法施行令(昭和28年8月15日政令第198号)
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改正:特許法等関係手数料令(昭和35年3月8日政令第20号)
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改正:電気工事士法施行令(昭和35年9月30日政令第260号)
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改正:割賦販売法施行令(昭和36年11月1日政令第341号)
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改正:電気用品取締法関係手数料令(昭和37年8月14日政令第325号)
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改正:電気事業法関係手数料令(昭和40年6月15日政令第207号)
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改正:計量法関係手数料令(昭和42年6月29日政令第154号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令(昭和43年2月7日政令第15号)
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改正:砂利採取法施行令(昭和43年7月15日政令第241号)
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改正:ガス事業法関係手数料令(昭和45年10月9日政令第301号)
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改正:電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令(昭和45年10月30日政令第327号)
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改正:特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年8月11日政令第264号)
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改正:採石法施行令(昭和46年8月30日政令第279号)
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改正:消費生活用製品安全法関係手数料令(昭和49年3月5日政令第49号)
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改正:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年6月7日政令第202号)
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改正:日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令(昭和53年6月22日政令第248号)
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改正:特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令(昭和53年7月14日政令第291号)
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改正:特定鉱業権関係登録令(昭和53年12月4日政令第382号)
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改正:特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令(昭和54年8月28日政令第231号)
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改正:エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和54年9月29日政令第267号)
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改正:深海底鉱業暫定措置法関係手数料令(昭和57年7月16日政令第199号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。