1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成3年1月25日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 27件
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改正:社債等登録法施行令(昭和17年4月11日勅令第409号)
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廃止:簡易生命保険及郵便年金積立金運用規則(昭和19年6月10日勅令第395号)
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改正:簡易生命保険特別会計法施行令(昭和19年6月17日勅令第408号)
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改正:国有財産法施行令(昭和23年8月20日政令第246号)
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改正:郵政審議会令(昭和24年5月31日政令第171号)
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改正:地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令(昭和28年12月28日政令第430号)
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改正:国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令(昭和29年6月1日政令第120号)
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改正:国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年11月10日政令第337号)
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改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:簡易保険福祉事業団法施行令(昭和37年4月26日政令第162号)
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改正:災害対策基本法施行令(昭和37年7月9日政令第288号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年7月11日政令第248号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年11月1日政令第332号)
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改正:文化財保護法施行令(昭和50年9月9日政令第267号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令(昭和56年7月28日政令第260号)
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改正:郵政省組織令(昭和59年6月13日政令第183号)
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改正:資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年3月7日政令第32号)
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改正:郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令(平成元年6月28日政令第199号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。