1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成2年11月9日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 28件
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改正:地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
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改正:地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
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改正:公営住宅法施行令(昭和26年6月30日政令第240号)
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改正:建設省組織令(昭和27年8月30日政令第394号)
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改正:土地区画整理法施行令(昭和30年3月31日政令第47号)
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改正:土地区画整理登記令(昭和30年9月1日政令第221号)
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改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
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改正:住宅金融公庫法施行令(昭和32年4月18日政令第70号)
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改正:日本道路公団法施行令(昭和32年7月8日政令第180号)
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改正:道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和34年2月16日政令第17号)
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改正:首都高速道路公団法施行令(昭和34年7月24日政令第263号)
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改正:阪神高速道路公団法施行令(昭和37年4月27日政令第172号)
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改正:水資源開発公団法施行令(昭和37年4月30日政令第177号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号)
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改正:日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年3月16日政令第23号)
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改正:宅地建物取引業法施行令(昭和39年12月28日政令第383号)
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改正:地方住宅供給公社法施行令(昭和40年6月10日政令第198号)
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改正:登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
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改正:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年9月7日政令第284号)
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改正:都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
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改正:都市再開発法施行令(昭和44年8月26日政令第232号)
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改正:地方道路公社法施行令(昭和45年6月29日政令第202号)
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改正:農業者年金基金法施行令(昭和45年9月21日政令第266号)
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改正:日本下水道事業団法施行令(昭和47年7月20日政令第286号)
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改正:特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令(昭和48年9月29日政令第281号)
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改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年10月24日政令第306号)
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改正:幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令(昭和55年10月24日政令第273号)
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改正:住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年8月3日政令第267号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。