1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成2年6月29日
- 法令の形式:政令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 30件
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改正: 平成7年12月6日政令第399号〔旅行業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正: 平成9年3月28日号外 政令第84号〔厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令三〇条による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 政令第355号〔日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三九条による改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 政令第184号〔金融監督庁設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四五条による改正〕
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改正: 平成10年12月15日号外 政令第393号〔金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三〇条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第276号〔雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三五条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第244号〔中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令四二条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第303号〔中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令八〇条による改正〕
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改正: 平成13年1月31日政令第21号〔年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成13年12月21日号外 政令第423号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正: 平成14年3月13日号外 政令第43号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三四条による改正〕
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改正: 平成14年3月20日号外 政令第50号〔社債等登録法施行令等の一部を改正する政令一三条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五三条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第393号〔独立行政法人福祉医療機構法施行令附則一九条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第555号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令附則三〇条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第556号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令附則二六条による改正〕
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改正: 平成16年3月19日号外 政令第49号〔東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成16年3月19日号外 政令第50号〔成田国際空港株式会社法施行令附則二六条による改正〕
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改正: 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則二七条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年六月一日号外政令二〇三号八四条により一部改正された〕
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改正: 平成16年12月3日号外 政令第383号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正: 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令六九条による改正〕
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改正: 平成18年4月19日号外 政令第174号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令二四条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正: 平成19年12月28日号外 政令第399号〔第一次改正〕
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改正: 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二〇条による改正〕
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改正: 平成21年4月3日号外 政令第118号〔割賦販売法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正・註この一部改正規定は、平成二一年八月一四日号外政令二一七号二八条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成21年8月14日号外 政令第217号〔消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二八条による改正〕
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廃止: 平成22年3月1日号外 政令第19号〔施行平成二二年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。