1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成元年法律第91号
- 公布年月日:平成元年12月22日
- 通称:民保法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 民事法/民事手続/民事保全
法案の情報
- 法律案名:民事保全法案
- 提出回次:第114回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:40
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成元年3月10日
- 成立年月日:平成元年12月15日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 19件
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四九条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則四七条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第108号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第138号〔仲裁法附則一〇条による改正〕
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改正: 平成16年5月12日号外 法律第45号〔労働審判法附則五条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇五条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七二条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三六条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第36号〔民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第2号〔民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則七〇・七一条による改正・註附則七一条による一部改正規定は、令和五年六月一四日号外法律五三号三七三条により一部改正された〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一一〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 40件
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改正:公示催告手続ニ関スル法律(明治23年4月21日法律第29号)
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改正:民法(明治29年4月27日法律第89号)
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改正:人事訴訟手続法(明治31年6月21日法律第13号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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改正:法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律(明治33年3月13日法律第52号)
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改正:公益信託ニ関スル法律(大正11年4月21日法律第62号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正:家事審判法(昭和22年12月6日法律第152号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)
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改正:消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年4月28日法律第121号)
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改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
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改正:輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:建設機械抵当法(昭和29年5月15日法律第97号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
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改正:企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:技術研究組合法(昭和36年5月6日法律第81号)
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改正:行政事件訴訟法(昭和37年5月16日法律第139号)
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改正:執行官法(昭和41年7月1日法律第111号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
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改正:公害紛争処理法(昭和45年6月1日法律第108号)
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改正:民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第40号)
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改正:民事執行法(昭和54年3月30日法律第4号)
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改正:外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和61年5月23日法律第66号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。