1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和63年12月30日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 29件
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改正：国税犯則取締法施行規則（明治33年3月23日勅令第52号）
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廃止：通行税法施行規則（昭和15年3月31日勅令第152号）
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改正：災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年12月13日政令第268号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和23年11月9日政令第332号）
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改正：検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年1月29日政令第31号）
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改正：電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年5月31日政令第173号）
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改正：税理士法施行令（昭和26年6月15日政令第216号）
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改正：中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令（昭和27年3月31日政令第62号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年4月28日政令第124号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）
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廃止：入場税法施行令（昭和29年5月13日政令第97号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年5月18日政令第103号）
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改正：日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年6月1日政令第128号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：関税定率法施行令（昭和29年6月22日政令第155号）
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改正：輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年6月30日政令第100号）
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廃止：砂糖消費税法施行令（昭和30年6月30日政令第101号）
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改正：とん税法施行令（昭和32年3月31日政令第48号）
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廃止：トランプ類税法施行令（昭和32年6月27日政令第158号）
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改正：国税徴収法施行令（昭和34年10月31日政令第329号）
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廃止：物品税法施行令（昭和37年3月31日政令第99号）
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改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和40年8月19日政令第282号）
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改正：コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和46年7月29日政令第257号）
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改正：沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第151号）
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改正：電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年6月24日政令第220号）
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改正：蚕糸砂糖類価格安定事業団法施行令（昭和56年9月11日政令第275号）
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改正：たばこ事業法施行令（昭和60年3月5日政令第21号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。