1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和62年法律第62号
- 公布年月日:昭和62年6月2日
- 通称:民都法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 建設/都市計画/都市開発資金
法案の情報
- 法律案名:民間都市開発の推進に関する特別措置法案
- 提出回次:第108回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:44
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和62年2月16日
- 成立年月日:昭和62年5月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 35件
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律四五条による改正〕
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改正: 昭和63年4月26日号外 法律第22号〔住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第40号〔第一次改正〕
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改正: 平成4年4月24日法律第31号〔公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成5年5月6日号外 法律第34号〔土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三四九条による改正〕
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改正: 平成6年3月2日法律第7号〔民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成7年2月26日号外 法律第13号〔都市再開発法等の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第50号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第25号〔都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則四八条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則五〇条による改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則八・一七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一二二八条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第73号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律八一条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第11号〔都市再開発法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則六九・八二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一〇月二一日号外法律一〇二号一二四条により追加された〕
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改正: 平成14年7月12日号外 法律第85号〔建築基準法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則五五条による改正〕
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改正: 平成17年4月27日号外 法律第34号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八〇条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三・一二四条による改正〕
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改正: 平成18年5月31日号外 法律第46号〔都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一〇九条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則五一条による改正〕
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改正: 平成21年6月3日号外 法律第45号〔都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一〇三条による改正〕
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改正: 平成25年3月30日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一〇五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年5月18日号外 法律第40号〔原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年6月7日号外 法律第72号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 12件
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
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改正:日本開発銀行法(昭和26年3月31日法律第108号)
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改正:北海道東北開発公庫法(昭和31年5月11日法律第97号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:港湾整備緊急措置法(昭和36年3月31日法律第24号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年3月31日法律第20号)
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改正:都市開発資金融通特別会計法(昭和41年4月18日法律第50号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。