1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和62年3月20日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 陸運/鉄道/鉄道会社等 ,  陸運/鉄道/国鉄改革等
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 2件
3. 被改正法令
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被改正法令 124件
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改正:陸上交通事業調整法施行令(昭和13年7月23日勅令第517号)
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改正:通行税法施行規則(昭和15年3月31日勅令第152号)
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改正:帝都高速度交通営団法施行令(昭和16年4月26日勅令第497号)
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廃止:地方公共団体ガ譲受クル軌道財団及自動車交通事業財団並ニ此等ヲ目的トスル抵当権ニ関スル件(昭和17年1月31日勅令第60号)
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改正:予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年11月22日勅令第558号)
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改正:予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)
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改正:地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
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改正:児童福祉法施行令(昭和23年3月31日政令第74号)
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改正:国有財産法施行令(昭和23年8月20日政令第246号)
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改正:医療法施行令(昭和23年10月27日政令第326号)
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廃止:日本国有鉄道法施行令(昭和24年5月25日政令第113号)
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改正:通運事業法施行令(昭和25年1月31日政令第17号)
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改正:届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年3月31日政令第58号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令(昭和25年3月31日政令第64号)
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改正:身体障害者福祉法施行令(昭和25年4月5日政令第78号)
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改正:公職選挙法施行令(昭和25年4月20日政令第89号)
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改正:生活保護法施行令(昭和25年5月20日政令第148号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年5月23日政令第155号)
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廃止:鉄道公安職員所管区域外職務執行令(昭和25年10月5日政令第304号)
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改正:統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年4月30日政令第127号)
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改正:結核予防法施行令(昭和26年5月9日政令第142号)
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改正:港湾運送事業法施行令(昭和26年6月14日政令第215号)
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改正:道路運送法施行令(昭和26年6月30日政令第250号)
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改正:国土調査法施行令(昭和27年3月31日政令第59号)
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改正:臨時石炭鉱害復旧法施行令(昭和27年8月1日政令第333号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年8月27日政令第368号)
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改正:総理府本府組織令(昭和27年8月30日政令第372号)
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改正:農林水産省組織令(昭和27年8月30日政令第389号)
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改正:労働省組織令(昭和27年8月30日政令第393号)
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改正:建設省組織令(昭和27年8月30日政令第394号)
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改正:地方公営企業法施行令(昭和27年9月3日政令第403号)
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改正:道路法施行令(昭和27年12月4日政令第479号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:軌道法施行令(昭和28年8月31日政令第258号)
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改正:入場税法施行令(昭和29年5月13日政令第97号)
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改正:国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令(昭和29年6月1日政令第120号)
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改正:関税定率法施行令(昭和29年6月22日政令第155号)
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改正:自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
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改正:土地区画整理法施行令(昭和30年3月31日政令第47号)
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改正:港湾審議会令(昭和30年7月19日政令第129号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令(昭和30年7月25日政令第137号)
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改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年9月26日政令第255号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法施行令(昭和30年12月29日政令第333号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法施行令(昭和31年4月24日政令第107号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律施行令(昭和31年7月27日政令第249号)
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改正:建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)
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改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
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改正:原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年4月25日政令第75号)
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改正:国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令(昭和32年6月1日政令第126号)
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改正:工業用水法施行令(昭和32年6月10日政令第142号)
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改正:首都圏整備法施行令(昭和32年12月6日政令第333号)
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改正:遺失物法施行令(昭和33年6月10日政令第172号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:鉄道軌道整備法施行令(昭和33年8月30日政令第256号)
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改正:国民健康保険法施行令(昭和33年12月27日政令第362号)
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改正:下水道法施行令(昭和34年4月22日政令第147号)
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改正:国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年8月5日政令第285号)
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改正:災害対策基本法施行令(昭和37年7月9日政令第288号)
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改正:踏切道改良促進法施行令(昭和37年7月18日政令第302号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年6月27日政令第220号)
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改正:戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年10月29日政令第358号)
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改正:日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年3月16日政令第23号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和40年1月28日政令第12号)
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改正:所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
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改正:法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
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改正:近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令(昭和40年5月14日政令第157号)
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改正:近畿圏整備法施行令(昭和40年5月15日政令第159号)
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改正:電気事業法施行令(昭和40年6月15日政令第206号)
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改正:港湾労働法施行令(昭和40年11月22日政令第361号)
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改正:母子保健法施行令(昭和40年12月28日政令第385号)
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改正:行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和41年6月30日政令第222号)
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改正:新東京国際空港公団法施行令(昭和41年7月30日政令第273号)
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改正:古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年12月23日政令第384号)
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改正:流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年1月6日政令第3号)
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改正:首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年2月2日政令第13号)
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改正:中部圏開発整備法施行令(昭和42年2月21日政令第20号)
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改正:登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
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改正:計量法施行令(昭和42年6月29日政令第151号)
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改正:計量器検定検査令(昭和42年6月29日政令第152号)
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改正:近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年1月29日政令第9号)
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改正:行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)
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改正:都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
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改正:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年7月31日政令第206号)
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改正:交通安全対策基本法施行令(昭和45年6月8日政令第175号)
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改正:本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年6月30日政令第209号)
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改正:全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和45年9月25日政令第272号)
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改正:預金保険法施行令(昭和46年4月1日政令第111号)
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改正:児童手当法施行令(昭和46年9月4日政令第281号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年11月1日政令第332号)
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改正:沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月1日政令第156号)
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改正:沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月12日政令第176号)
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改正:労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号)
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改正:農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年7月16日政令第201号)
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廃止:日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和48年12月1日政令第354号)
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改正:都市緑地法施行令(昭和49年1月10日政令第3号)
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改正:国土利用計画法施行令(昭和49年12月20日政令第387号)
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改正:文化財保護法施行令(昭和50年9月9日政令第267号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和52年6月10日政令第199号)
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改正:中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(昭和52年9月22日政令第272号)
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廃止:国有鉄道運賃法第十条の三第三項の物価等変動率の算定の方法等を定める政令(昭和53年3月30日政令第64号)
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改正:国有林野事業改善特別措置法施行令(昭和53年7月7日政令第283号)
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改正:大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年12月12日政令第385号)
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廃止:日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令(昭和56年3月11日政令第25号)
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改正:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令(昭和56年7月28日政令第260号)
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廃止:日本国有鉄道再建監理委員会令(昭和58年6月7日政令第124号)
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改正:国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令(昭和59年3月17日政令第36号)
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改正:運輸省組織令(昭和59年6月6日政令第175号)
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改正:総務庁組織令(昭和59年6月9日政令第181号)
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改正:郵政省組織令(昭和59年6月13日政令第183号)
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改正:たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年3月5日政令第24号)
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改正:国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令(昭和60年3月30日政令第68号)
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改正:国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第56号)
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改正:地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第58号)
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改正:日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(昭和61年5月30日政令第191号)
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改正:昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和61年6月28日政令第247号)
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改正:特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令(昭和61年7月22日政令第265号)
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改正:農林中央金庫法施行令(昭和61年9月5日政令第294号)
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改正:研究交流促進法施行令(昭和61年11月18日政令第345号)
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廃止:日本国有鉄道資産活用審議会令(昭和61年12月4日政令第362号)
4. 審議経過
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審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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