1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和61年法律第93号
- 公布年月日:昭和61年12月4日
- 通称:国鉄改革関連法, 国鉄改革関連8法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 陸運/鉄道/国鉄改革等
法案の情報
- 法律案名:日本国有鉄道改革法等施行法案
- 提出回次:第107回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:7
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和61年9月11日
- 成立年月日:昭和61年11月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 16件
-
改正: 昭和63年3月31日号外 法律第4号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 平成1年12月19日号外 法律第83号〔貨物自動車運送事業法附則三三条による改正〕
-
改正: 平成1年12月27日号外 法律第93号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律四条による改正〕
-
改正: 平成3年3月30日号外 法律第16号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
-
改正: 平成3年4月26日号外 法律第45号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律附則二一条による改正〕
-
改正: 平成3年4月26日号外 法律第46号〔鉄道整備基金法附則二二条による改正〕
-
改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇条による改正〕
-
改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則八三条による改正〕
-
改正: 平成9年3月31日号外 法律第22号〔租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
-
改正: 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則九項による改正〕
-
改正: 平成9年6月13日号外 法律第83号〔運輸施設整備事業団法附則三五条による改正〕
-
改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則一三条による改正・註この一部改正規定は、平成二三年六月一五日号外法律六六号一条及び令和三年三月三一日号外法律一七号一条により一部改正された〕
-
改正: 平成11年5月21日号外 法律第49号〔鉄道事業法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則三六条による改正〕
-
改正: 平成20年12月26日号外 法律第95号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月15日号外 法律第66号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 143件
-
改正:鉄道営業法(明治33年3月16日法律第65号)
-
改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
-
改正:国債整理基金特別会計法(明治39年3月2日法律第6号)
-
廃止:鉄道国有法(明治39年3月31日法律第17号)
-
改正:軌道ノ抵当ニ関スル法律(明治42年4月13日法律第28号)
-
改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
-
改正:軌道法(大正10年4月14日法律第76号)
-
廃止:鉄道敷設法(大正11年4月11日法律第37号)
-
改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
-
改正:アルコール専売法(昭和12年3月31日法律第32号)
-
改正:陸上交通事業調整法(昭和13年4月2日法律第71号)
-
改正:通行税法(昭和15年3月29日法律第43号)
-
改正:帝都高速度交通営団法(昭和16年3月7日法律第51号)
-
改正:経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年2月10日法律第4号)
-
改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
-
改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
-
改正:会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号)
-
改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
-
改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
-
改正:財政法第三条の特例に関する法律(昭和23年4月14日法律第27号)
-
廃止:国有鉄道運賃法(昭和23年7月7日法律第112号)
-
改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
-
改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
-
改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
-
改正:司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年12月9日法律第234号)
-
改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
-
改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
-
改正:水先法(昭和24年5月30日法律第121号)
-
改正:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
-
改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
-
改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
-
改正:国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和24年6月1日法律第176号)
-
改正:海上運送法(昭和24年6月1日法律第187号)
-
改正:通運事業法(昭和24年12月6日法律第241号)
-
改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
-
改正:政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)
-
改正:郵便物運送委託法(昭和24年12月26日法律第284号)
-
改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
-
改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
-
改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
-
改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
-
改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
-
改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
-
改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
-
改正:漁港漁場整備法(昭和25年5月2日法律第137号)
-
改正:住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
-
改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
-
改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
-
廃止:鉄道公安職員の職務に関する法律(昭和25年8月10日法律第241号)
-
改正:港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)
-
改正:道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
-
改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
-
改正:博物館法(昭和26年12月1日法律第285号)
-
改正:公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年4月28日法律第117号)
-
改正:外国人登録法(昭和27年4月28日法律第125号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年5月7日法律第138号)
-
改正:内航海運業法(昭和27年5月27日法律第151号)
-
改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
-
改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
-
改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)
-
改正:旅行業法(昭和27年7月18日法律第239号)
-
改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
-
改正:地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年7月31日法律第289号)
-
改正:地方公営企業法(昭和27年8月1日法律第292号)
-
改正:日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)
-
改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
-
改正:小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年7月15日法律第60号)
-
廃止:鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律(昭和28年8月1日法律第129号)
-
改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第156号)
-
改正:鉄道軌道整備法(昭和28年8月5日法律第169号)
-
改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
-
改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
-
改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
-
改正:国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年6月1日法律第141号)
-
改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年6月1日法律第151号)
-
改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
-
改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
-
改正:都市公園法(昭和31年4月20日法律第79号)
-
改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
-
改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
-
改正:高速自動車国道法(昭和32年4月25日法律第79号)
-
改正:内航海運組合法(昭和32年6月1日法律第162号)
-
改正:証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年4月30日法律第109号)
-
改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
-
改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
-
改正:接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年4月15日法律第135号)
-
改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
-
改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
-
廃止:日本国有鉄道新線建設補助特別措置法(昭和36年6月7日法律第117号)
-
改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
-
改正:踏切道改良促進法(昭和36年11月7日法律第195号)
-
改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
-
改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
-
改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
-
改正:戦傷病者特別援護法(昭和38年8月3日法律第168号)
-
改正:日本鉄道建設公団法(昭和39年2月29日法律第3号)
-
改正:労働災害防止団体法(昭和39年6月29日法律第118号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:地方行政連絡会議法(昭和40年4月1日法律第38号)
-
改正:港湾労働法(昭和40年6月3日法律第120号)
-
改正:最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和41年4月18日法律第52号)
-
改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年6月30日法律第97号)
-
改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年7月15日法律第61号)
-
改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
-
改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年12月9日法律第84号)
-
改正:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年12月9日法律第85号)
-
改正:全国新幹線鉄道整備法(昭和45年5月18日法律第71号)
-
改正:本州四国連絡橋公団法(昭和45年5月20日法律第81号)
-
改正:障害者基本法(昭和45年5月21日法律第84号)
-
改正:国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年12月17日法律第117号)
-
改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
-
改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
-
改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
-
改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
-
改正:沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年12月31日法律第130号)
-
改正:沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和47年5月1日法律第24号)
-
改正:石油パイプライン事業法(昭和47年6月26日法律第105号)
-
改正:農用地整備公団法(昭和49年5月2日法律第43号)
-
改正:国際協力事業団法(昭和49年5月31日法律第62号)
-
改正:雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
-
改正:義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年7月11日法律第62号)
-
改正:国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年12月26日法律第94号)
-
改正:大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)
-
改正:国有林野事業改善特別措置法(昭和53年7月7日法律第88号)
-
改正:中小企業事業団法(昭和55年5月20日法律第53号)
-
廃止:日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年12月27日法律第111号)
-
改正:国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年4月17日法律第24号)
-
改正:住宅・都市整備公団法(昭和56年5月22日法律第48号)
-
改正:本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年6月9日法律第72号)
-
改正:特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年5月17日法律第39号)
-
廃止:日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法(昭和58年5月20日法律第50号)
-
改正:総務庁設置法(昭和58年12月2日法律第79号)
-
改正:社会福祉・医療事業団法(昭和59年8月14日法律第75号)
-
改正:日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年12月25日法律第87号)
-
改正:国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和61年4月22日法律第28号)
-
改正:特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和61年4月30日法律第42号)
-
改正:研究交流促進法(昭和61年5月20日法律第57号)
-
改正:日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和61年5月30日法律第76号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 49件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。