1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:昭和60年3月20日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 環境保全/公害対策/水質汚濁等
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 28件
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改正: 昭和60年7月12日号外 政令第228号〔漁港法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正: 昭和60年12月17日政令第314号〔第一次改正〕
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改正: 昭和61年3月11日政令第22号〔騒音規制法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正: 昭和61年6月17日政令第214号〔医療法施行令等の一部を改正する等の政令四条による改正〕
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改正: 昭和61年11月1日政令第337号〔第二次改正〕
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改正: 昭和62年9月26日政令第314号〔第三次改正〕
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改正: 平成1年2月4日政令第24号〔第四次改正〕
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改正: 平成2年9月14日政令第266号〔水質汚濁防止法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 平成3年10月25日政令第333号〔河川法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正: 平成3年10月30日政令第336号〔第五次改正〕
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改正: 平成4年7月1日号外 政令第237号〔統計報告調整法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 平成4年10月21日政令第341号〔第六次改正〕
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改正: 平成6年10月19日政令第334号〔第七次改正〕
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改正: 平成10年12月24日号外 政令第406号〔騒音規制法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 政令第387号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う環境庁関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第313号〔中央省庁等改革のための環境省関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成14年3月25日政令第60号〔漁港法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正: 平成18年3月23日号外 政令第56号〔第八次改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 政令第388号〔第九次改正〕
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改正: 平成19年12月12日号外 政令第364号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成21年12月11日号外 政令第285号〔農地法施行令等の一部を改正する政令附則三〇条による改正〕
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改正: 平成23年3月16日政令第22号〔水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 平成24年3月22日号外 政令第52号〔第一一次改正〕
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改正: 平成25年12月6日政令第337号〔放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 令和1年9月11日号外 政令第102号〔農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 令和2年7月8日号外 政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二七条による改正〕
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改正: 令和4年11月28日号外 政令第356号〔農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 令和5年10月18日政令第304号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。