1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和60年3月15日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 電気通信/日本電信電話株式会社
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 4件
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改正： 平成11年5月28日号外 政令第165号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成11年10月27日政令第337号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う郵政省関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第304号〔中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令七八条による改正〕
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改正： 令和6年4月24日号外 政令第174号〔日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 72件
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改正：労働関係調整法施行令（昭和21年10月12日勅令第478号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
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改正：医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）
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改正：日本国有鉄道法施行令（昭和24年5月25日政令第113号）
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改正：郵政事業特別会計法施行令（昭和24年5月31日政令第191号）
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改正：届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和25年3月31日政令第58号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和25年3月31日政令第64号）
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改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
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改正：統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年4月30日政令第127号）
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廃止：電話設備費負担臨時措置法施行令（昭和26年6月18日政令第223号）
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改正：国土調査法施行令（昭和27年3月31日政令第59号）
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廃止：日本電信電話公社関係法令準用令（昭和27年7月31日政令第287号）
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廃止：日本電信電話公社法施行令（昭和27年7月31日政令第288号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：気象業務法施行令（昭和27年11月29日政令第471号）
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廃止：電信電話債券令（昭和27年12月27日政令第507号）
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改正：有線電気通信法施行令（昭和28年7月31日政令第130号）
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改正：有線電気通信設備令（昭和28年7月31日政令第131号）
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廃止：公衆電気通信法施行令（昭和28年7月31日政令第132号）
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廃止：電波法第四条第二項の公衆通信業務の範囲等を定める政令（昭和28年8月10日政令第178号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：入場税法施行令（昭和29年5月13日政令第97号）
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改正：警察法施行令（昭和29年6月19日政令第151号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和32年6月1日政令第126号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和33年6月23日政令第180号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：無線従事者操作範囲令（昭和33年11月4日政令第306号）
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改正：国民健康保険法施行令（昭和33年12月27日政令第362号）
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改正：国民年金法施行令（昭和34年5月25日政令第184号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：公共用地の取得に関する特別措置法施行令（昭和36年8月5日政令第285号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年8月20日政令第329号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和38年6月27日政令第220号）
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改正：共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（昭和38年10月4日政令第343号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令（昭和39年8月31日政令第286号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和40年4月20日政令第130号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年2月2日政令第13号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：計量法施行令（昭和42年6月29日政令第151号）
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改正：計量器検定検査令（昭和42年6月29日政令第152号）
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改正：近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和43年1月29日政令第9号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年12月26日政令第317号）
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改正：筑波研究学園都市建設法施行令（昭和45年8月11日政令第240号）
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改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
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改正：海洋水産資源開発促進法施行令（昭和46年6月24日政令第205号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第153号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年7月16日政令第201号）
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改正：日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和48年12月1日政令第354号）
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改正：都市緑地法施行令（昭和49年1月10日政令第3号）
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改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年12月1日政令第317号）
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改正：支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年3月27日政令第22号）
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改正：船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年2月12日政令第13号）
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改正：国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和59年3月17日政令第36号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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