1. 法令・法案の基本情報
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2. 法令沿革
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 64件
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改正：小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和8年12月28日勅令第329号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）
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廃止：専売事業審議会令（昭和24年5月19日政令第97号）
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廃止：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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改正：届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和25年3月31日政令第58号）
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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廃止：日本専売公社会計令（昭和25年10月27日政令第320号）
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改正：統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年4月30日政令第127号）
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改正：国土調査法施行令（昭和27年3月31日政令第59号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年4月28日政令第125号）
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廃止：製塩施設の目的外使用につき日本専売公社の許可を要しない場合を定める政令（昭和27年7月15日政令第271号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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廃止：製塩施設法第三条第三項に規定する額を定める政令（昭和28年4月1日政令第65号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：入場税法施行令（昭和29年5月13日政令第97号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：関税定率法施行令（昭和29年6月22日政令第155号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年9月28日政令第261号）
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改正：小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和31年5月22日政令第152号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和31年7月27日政令第249号）
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改正：建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）
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改正：海岸法施行令（昭和31年11月7日政令第332号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和32年6月1日政令第126号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年3月28日政令第45号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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廃止：たばこ耕作審議会令（昭和33年7月29日政令第232号）
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改正：国民健康保険法施行令（昭和33年12月27日政令第362号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和38年6月27日政令第220号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：計量法施行令（昭和42年6月29日政令第151号）
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改正：計量器検定検査令（昭和42年6月29日政令第152号）
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改正：昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和42年9月30日政令第322号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
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廃止：塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令（昭和46年4月16日政令第124号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第150号）
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改正：たばこ耕作組合法施行令（昭和47年6月22日政令第232号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年7月16日政令第201号）
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改正：日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和48年12月1日政令第354号）
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改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年6月10日政令第199号）
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改正：国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和56年5月30日政令第198号）
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改正：行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき行う給付に関する政令（昭和57年3月24日政令第29号）
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廃止：製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令（昭和58年1月28日政令第7号）
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廃止：日本専売公社法附則第四項の期間を定める政令（昭和58年4月26日政令第96号）
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改正：国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和59年3月17日政令第36号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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