1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和59年12月11日
- 法令の形式：政令
- 効力：一部有効
- 分類： 厚生/行政組織・通則/行政組織
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 30件
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改正： 昭和61年5月27日政令第176号〔第一次改正〕
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改正： 昭和63年4月8日号外 政令第109号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和63年9月13日政令第267号〔第二次改正〕
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改正： 昭和63年9月24日政令第275号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成1年5月29日号外 政令第141号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成1年6月30日号外 政令第206号〔第三次改正〕
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改正： 平成2年6月8日号外 政令第135号〔第四次改正〕
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改正： 平成2年7月31日政令第226号〔第五次改正〕
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改正： 平成2年12月7日政令第347号〔老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成4年4月10日号外 政令第123号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成5年6月30日政令第234号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成6年8月5日政令第260号〔第六次改正〕
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改正： 平成7年3月31日号外 政令第145号〔第七次改正〕
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改正： 平成7年5月19日政令第208号〔第八次改正〕
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改正： 平成7年6月30日政令第278号〔精神保健法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成8年3月25日政令第42号〔更生保護事業法及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成9年4月1日号外 政令第137号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成10年4月9日号外 政令第138号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 政令第97号〔第九次改正〕
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改正： 平成11年9月3日号外 政令第262号〔介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二八条による改正〕
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改正： 平成12年3月24日号外 政令第91号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第309号〔中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令一一七条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第334号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二四条による改正〕
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改正： 平成13年1月31日政令第21号〔年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成13年3月30日号外 政令第128号〔社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成13年10月19日政令第333号〔精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成14年1月17日政令第4号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成14年4月1日号外 政令第150号〔社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令及び社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成14年6月5日政令第197号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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廃止： 平成15年9月3日政令第393号〔施行平成一五年十月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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改正：沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令（昭和26年5月26日政令第162号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：厚生省組織令（昭和27年8月30日政令第388号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：国税徴収法施行令（昭和34年10月31日政令第329号）
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廃止：医療金融公庫法施行令（昭和35年6月16日政令第160号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和36年8月5日政令第286号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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廃止：社会福祉事業振興会の年金福祉事業団に対する交付金の交付等に関する政令（昭和42年8月31日政令第267号）
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廃止：心身障害者扶養共済制度を定める政令（昭和44年12月25日政令第312号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。