1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
法案の情報
- 法律案名:たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第101回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:77
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和59年4月16日
- 成立年月日:昭和59年8月3日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 62件
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改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:財政法第三条の特例に関する法律(昭和23年4月14日法律第27号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和24年6月1日法律第176号)
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改正:政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)
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改正:身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
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改正:漁港漁場整備法(昭和25年5月2日法律第137号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:中小企業信用保険法(昭和25年12月14日法律第264号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第113号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第114号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)
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廃止:製塩施設法(昭和27年7月15日法律第228号)
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改正:日本電信電話公社法(昭和27年7月31日法律第250号)
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廃止:塩業組合法(昭和28年7月31日法律第107号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年6月1日法律第149号)
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改正:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年6月23日法律第195号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:都市公園法(昭和31年4月20日法律第79号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:たばこ耕作組合法(昭和33年5月2日法律第135号)
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改正:接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年4月15日法律第135号)
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改正:関税暫定措置法(昭和35年3月31日法律第36号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年7月1日法律第129号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年6月30日法律第97号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年7月31日法律第104号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
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改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年12月26日法律第94号)
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改正:国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年4月17日法律第24号)
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改正:特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年5月17日法律第39号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 44件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。