1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和59年6月9日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 39件
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改正：恩給給与規則（大正12年8月22日勅令第369号）
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改正：食糧管理法施行令（昭和22年12月30日政令第330号）
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改正：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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改正：恩給審査会令（昭和24年5月31日政令第122号）
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改正：統計法施行令（昭和24年5月31日政令第130号）
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改正：届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和25年3月31日政令第58号）
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改正：統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年4月30日政令第127号）
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改正：土地収用法施行令（昭和26年10月27日政令第342号）
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改正：日本電信電話公社関係法令準用令（昭和27年7月31日政令第287号）
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改正：統計審議会令（昭和27年7月31日政令第296号）
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改正：総理府本府組織令（昭和27年8月30日政令第372号）
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改正：統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）
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改正：総務庁組織令臨時特例（昭和28年8月28日政令第223号）
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改正：元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年10月5日政令第322号）
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改正：内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）
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廃止：行政管理庁組織令（昭和32年7月31日政令第230号）
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改正：国会議員互助年金法施行令（昭和33年5月29日政令第143号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和34年3月20日政令第33号）
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改正：独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和34年7月31日政令第269号）
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改正：海洋開発審議会令（昭和36年5月1日政令第123号）
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改正：対外経済協力審議会令（昭和36年6月22日政令第208号）
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改正：税制調査会令（昭和37年4月24日政令第156号）
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改正：貿易会議令（昭和37年4月30日政令第173号）
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改正：公務員制度審議会令（昭和40年7月2日政令第243号）
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改正：青少年問題審議会令（昭和41年4月18日政令第121号）
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廃止：青少年対策本部組織令（昭和43年6月15日政令第161号）
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改正：行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）
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改正：都市再開発法施行令（昭和44年8月26日政令第232号）
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改正：沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月27日政令第91号）
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廃止：北方対策本部組織令（昭和47年5月13日政令第184号）
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改正：沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令（昭和47年5月13日政令第191号）
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改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
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改正：国有鉄道運賃法第十条の三第三項の物価等変動率の算定の方法等を定める政令（昭和53年3月30日政令第64号）
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改正：国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）
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改正：第一種郵便物等の料金の決定の特例に関する政令（昭和56年5月12日政令第162号）
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改正：地域改善対策協議会令（昭和57年3月31日政令第79号）
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改正：製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令（昭和58年1月28日政令第7号）
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改正：臨時行政改革推進審議会設置法施行令（昭和58年6月27日政令第139号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。