1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和59年3月17日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 62件
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改正:地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
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改正:児童福祉法施行令(昭和23年3月31日政令第74号)
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改正:予防接種法施行令(昭和23年7月31日政令第197号)
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改正:国有財産法施行令(昭和23年8月20日政令第246号)
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改正:身体障害者福祉法施行令(昭和25年4月5日政令第78号)
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改正:生活保護法施行令(昭和25年5月20日政令第148号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年5月23日政令第155号)
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改正:地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
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改正:結核予防法施行令(昭和26年5月9日政令第142号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年8月27日政令第368号)
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改正:大蔵省組織令(昭和27年8月30日政令第386号)
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改正:厚生省組織令(昭和27年8月30日政令第388号)
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改正:運輸省組織令(昭和27年8月30日政令第391号)
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改正:郵政省組織令(昭和27年8月30日政令第392号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:総務庁組織令臨時特例(昭和28年8月28日政令第223号)
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改正:船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第240号)
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改正:私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)
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改正:厚生年金保険法施行令(昭和29年5月24日政令第110号)
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改正:自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
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改正:自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年10月18日政令第286号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法施行令(昭和31年4月24日政令第107号)
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改正:国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年11月10日政令第337号)
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改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
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改正:原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年4月25日政令第75号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年7月24日政令第228号)
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改正:国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年3月24日政令第41号)
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改正:国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)
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廃止:公共企業体職員等共済組合審査会令(昭和35年11月14日政令第285号)
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改正:災害対策基本法施行令(昭和37年7月9日政令第288号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年10月29日政令第358号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
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改正:法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
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改正:母子保健法施行令(昭和40年12月28日政令第385号)
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廃止:昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令(昭和41年9月29日政令第334号)
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改正:昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令(昭和42年9月30日政令第317号)
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改正:昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和42年9月30日政令第322号)
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改正:昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和44年12月18日政令第304号)
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廃止:公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年3月30日政令第31号)
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廃止:昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う長期給付に関する措置に関する政令(昭和45年3月30日政令第32号)
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改正:児童手当法施行令(昭和46年9月4日政令第281号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年11月1日政令第332号)
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改正:沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年4月28日政令第106号)
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改正:沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年4月28日政令第108号)
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廃止:沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月1日政令第155号)
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廃止:昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令(昭和47年9月30日政令第361号)
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廃止:昭和四十八年度及び昭和四十九年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令(昭和48年9月27日政令第271号)
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改正:公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年8月20日政令第295号)
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改正:昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和49年8月31日政令第308号)
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改正:雇用保険法施行令(昭和50年3月10日政令第25号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年7月4日政令第207号)
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廃止:昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令(昭和51年6月30日政令第186号)
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改正:国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和52年6月10日政令第199号)
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改正:医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令(昭和54年10月1日政令第268号)
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改正:恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年10月31日政令第276号)
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改正:国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令(昭和56年5月30日政令第198号)
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改正:私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令(昭和56年5月30日政令第201号)
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廃止:昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令(昭和56年5月30日政令第203号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。