1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和58年2月12日
- 制定題名:船舶職員法施行令
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 海運/船員/通則 ,  海運/海上保安/船舶職員等
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 13件
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改正: 昭和59年6月6日号外 政令第176号〔港湾法施行令等の一部を改正する政令一六条による改正〕
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改正: 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四七条による改正〕
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改正: 昭和61年1月21日政令第6号〔第一次改正〕
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改正: 昭和63年11月25日政令第330号〔第二次改正〕
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改正: 平成3年8月28日政令第274号〔船舶安全法施行令及び船舶職員法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成5年1月5日政令第3号〔第三次改正〕
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改正: 平成10年7月10日政令第251号〔船舶職員法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一六四条による改正〕
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改正: 平成14年11月27日号外 政令第345号〔船舶職員法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成15年12月10日号外 政令第496号〔公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成17年2月2日政令第14号〔第四次改正〕
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改正: 平成30年7月25日号外 政令第219号〔電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 令和5年11月24日号外 政令第334号〔海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。