1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和55年10月11日
- 通称:外為令
- 制定題名:外国為替管理令
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 貿易・外国為替/外国為替
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 94件
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改正: 昭和55年11月29日政令第312号〔第一次改正〕
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改正: 昭和56年1月26日政令第7号〔輸出貿易管理令及び外国為替管理令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和56年9月22日政令第287号〔第二次改正〕
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改正: 昭和61年6月20日政令第225号〔第三次改正〕
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改正: 昭和62年11月5日号外 政令第373号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和63年8月9日号外 政令第242号〔証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 昭和63年11月26日号外 政令第331号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成1年3月17日号外 政令第53号〔金融先物取引法施行令附則六条による改正〕
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改正: 平成1年3月29日号外 政令第80号〔第四次改正〕
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改正: 平成1年9月29日号外 政令第290号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成1年12月27日号外 政令第350号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成2年8月15日号外 政令第246号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成2年10月17日政令第308号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成3年3月18日政令第37号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成3年9月19日政令第290号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成3年10月14日号外 政令第323号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成4年1月29日政令第11号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成4年4月15日政令第150号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成4年4月30日政令第166号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う大蔵省関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成4年6月19日号外 政令第209号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成4年12月9日政令第371号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成4年12月28日政令第395号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成5年3月26日号外 政令第66号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成5年4月27日号外 政令第157号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成5年6月30日政令第238号〔第五次改正〕
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改正: 平成5年10月6日政令第326号〔第六次改正〕
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改正: 平成5年12月1日政令第379号〔輸出貿易管理令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正: 平成5年12月2日号外 政令第382号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成6年1月28日政令第17号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成6年5月24日号外 政令第143号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成6年6月24日政令第153号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成6年10月26日政令第335号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成6年10月28日政令第338号〔第七次改正〕
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改正: 平成6年12月26日号外 政令第409号〔第八次改正〕
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改正: 平成7年12月20日号外 政令第420号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成8年8月23日政令第250号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成8年11月1日政令第315号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成9年3月28日号外 政令第94号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成9年10月29日政令第320号〔第九次改正〕
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改正: 平成9年11月12日政令第327号〔外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成9年12月25日号外 政令第383号〔第一〇次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成10年11月20日号外 政令第369号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三四条による改正〕
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改正: 平成11年6月18日号外 政令第190号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成11年9月16日政令第267号〔国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二一条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第272号〔日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二三条による改正〕
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改正: 平成11年12月27日号外 政令第424号〔外国為替令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令一一九条による改正〕
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改正: 平成12年11月17日号外 政令第483号〔証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令附則一三条による改正〕
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改正: 平成13年12月28日号外 政令第439号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成14年6月14日政令第209号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成14年7月26日号外 政令第259号〔第一一次改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四五条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六二条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第386号〔民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成15年1月31日号外 政令第28号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一九条による改正〕
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改正: 平成15年4月2日政令第197号〔第一二次改正〕
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改正: 平成15年12月17日号外 政令第518号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成16年1月30日号外 政令第9号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成16年11月10日政令第352号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成16年12月27日号外 政令第425号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一九条による改正〕
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改正: 平成17年2月16日号外 政令第19号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成17年6月10日号外 政令第206号〔金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成17年12月2日政令第358号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成18年3月17日号外 政令第42号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成18年9月22日政令第313号〔第一三次改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 政令第387号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 政令第124号〔特別会計に関する法律施行令附則一〇六条による改正〕
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改正: 平成19年7月13日号外 政令第207号〔信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四五条による改正〕
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改正: 平成20年2月1日号外 政令第20号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令附則七条による改正〕
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改正: 平成20年3月26日号外 政令第71号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一九条による改正〕
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改正: 平成20年8月27日政令第260号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成20年9月19日号外 政令第297号〔株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三〇条による改正〕
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改正: 平成21年4月22日政令第123号〔第一四次改正〕
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改正: 平成21年8月14日号外 政令第213号〔外国為替令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成21年12月28日号外 政令第304号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成22年3月1日号外 政令第19号〔資金決済に関する法律施行令附則一四条による改正〕
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改正: 平成22年6月16日政令第147号〔第一五次改正〕
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改正: 平成23年5月18日政令第141号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成23年12月26日号外 政令第423号〔株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成25年9月13日政令第267号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成26年1月24日号外 政令第15号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成27年5月15日号外 政令第233号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正: 平成27年7月31日号外 政令第284号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成30年11月9日号外 政令第312号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 令和2年4月30日号外 政令第154号〔対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 令和2年11月27日政令第338号〔外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 令和4年5月2日号外 政令第189号〔第一六次改正〕
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改正: 令和5年5月26日号外 政令第191号〔外国為替令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 令和6年6月21日号外 政令第220号〔第一七次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 10件
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廃止:外国為替公認銀行及び両替商の報告に関する政令(昭和24年12月1日政令第377号)
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改正:輸入貿易管理令(昭和24年12月29日政令第414号)
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廃止:対外の貸借及び収支に関する勘定令(昭和25年6月7日政令第181号)
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廃止:外国為替管理令(昭和25年6月27日政令第203号)
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廃止:外国人の財産取得に関する政令の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令(昭和27年7月31日政令第310号)
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改正:大蔵省組織令(昭和27年8月30日政令第386号)
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改正:国債の元利金の支払の特例に関する政令(昭和29年7月8日政令第198号)
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改正:準備預金制度に関する法律施行令(昭和32年6月6日政令第135号)
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廃止:非居住者自由円勘定に関する政令(昭和35年6月10日政令第157号)
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改正:印紙税法施行令(昭和42年5月31日政令第108号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
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