1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和52年12月26日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 労働/職業安定/離職者臨時措置
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 43件
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改正: 昭和53年11月20日政令第377号〔特定不況地域離職者臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 昭和54年1月25日政令第10号〔第一次改正〕
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改正: 昭和55年5月31日政令第146号〔第二次改正〕
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改正: 昭和56年1月17日政令第2号〔第三次改正〕
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改正: 昭和56年3月27日政令第42号〔海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令一一条による改正〕
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改正: 昭和56年5月22日政令第180号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
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改正: 昭和56年8月3日政令第268号〔住宅・都市整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三二条による改正〕
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改正: 昭和57年12月17日政令第310号〔第四次改正〕
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改正: 昭和59年6月6日号外 政令第176号〔港湾法施行令等の一部を改正する政令三六条による改正〕
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改正: 昭和60年12月3日政令第307号〔第五次改正〕
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改正: 昭和61年7月29日政令第268号〔第六次改正〕
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改正: 昭和61年9月30日政令第311号〔第七次改正〕
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改正: 昭和63年7月22日号外 政令第232号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正: 平成2年3月14日政令第31号〔第八次改正〕
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改正: 平成3年12月25日号外 政令第386号〔第九次改正〕
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改正: 平成4年8月12日政令第278号〔公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
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改正: 平成4年12月2日政令第367号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成8年7月5日号外 政令第212号〔排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令附則五条による改正〕
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改正: 平成8年9月19日政令第280号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部を改正する政令附則二一条による改正〕
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改正: 平成10年12月24日号外 政令第407号〔第一一次改正〕
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改正: 平成11年8月18日号外 政令第256号〔都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第276号〔雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二六条による改正〕
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改正: 平成11年9月29日号外 政令第306号〔森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一四条による改正〕
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改正: 平成13年6月15日号外 政令第204号〔第一二次改正〕
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改正: 平成13年12月28日号外 政令第434号〔測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正: 平成14年1月17日政令第1号〔漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令附則一二条による改正〕
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改正: 平成14年6月7日号外 政令第200号〔国土交通省組織令の一部を改正する政令附則一八条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 政令第125号〔外国の国名及び地名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則三六条による改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 政令第329号〔独立行政法人水資源機構法施行令附則三九条による改正〕
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改正: 平成15年9月25日号外 政令第438号〔独立行政法人緑資源機構法施行令附則二八条による改正〕
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改正: 平成15年12月5日政令第489号〔独立行政法人環境再生保全機構法施行令附則三三条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第555号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令附則二九条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第556号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令附則二五条による改正〕
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改正: 平成16年3月19日号外 政令第50号〔成田国際空港株式会社法施行令附則三六条による改正〕
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改正: 平成16年4月9日号外 政令第160号〔独立行政法人都市再生機構法施行令附則五二条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二四条による改正〕
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改正: 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令六二条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 政令第127号〔独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成21年2月18日政令第25号〔第一三次改正〕
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改正: 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令七四条による改正〕
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改正: 平成28年12月26日号外 政令第396号〔森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正: 令和2年7月8日号外 政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。