1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和52年法律第54号
- 公布年月日：昭和52年5月31日
- 通称：ＮＡＣＣＳ法, ＮＡＣＣＳ特例法
- 制定題名：航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 租税/関税・とん税
法案の情報
- 法律案名：航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案
- 提出回次：第80回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：51
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和52年3月5日
- 成立年月日：昭和52年5月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 21件
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改正： 昭和53年4月18日法律第25号〔石油税法附則一四条による改正〕
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改正： 昭和59年8月10日号外 法律第72号〔たばこ消費税法附則二〇条による改正〕
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改正： 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕
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改正： 昭和63年12月30日号外 法律第108号〔消費税法附則六六条による改正〕
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改正： 昭和63年12月30日号外 法律第109号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一一一条による改正〕
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改正： 平成3年3月30日号外 法律第18号〔第一次改正〕 【題名改正：電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律】
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改正： 平成11年3月31日号外 法律第14号〔第二次改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四六三条による改正〕
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改正： 平成14年12月4日号外 法律第124号〔第三次改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五〇条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一七六条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕
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改正： 平成20年5月30日号外 法律第46号〔第四次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成20年6月13日号外 法律第66号〔港湾法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六八条による改正〕
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改正： 平成30年4月18日号外 法律第16号〔国際観光旅客税法附則一三条による改正〕
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改正： 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則四八条による改正〕
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改正： 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五九条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八四・二〇四条による改正〕
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改正： 令和4年11月18日号外 法律第87号〔港湾法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 17件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。