1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和51年11月24日
- 制定題名：訪問販売等に関する法律施行令
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 商工/商業
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 47件
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改正： 昭和52年2月1日政令第12号〔第一次改正〕
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改正： 昭和63年11月8日政令第319号〔第二次改正〕
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改正： 平成3年5月29日政令第188号〔第三次改正〕
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改正： 平成8年10月16日政令第305号〔第四次改正〕
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改正： 平成11年10月8日政令第318号〔訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成11年12月27日号外 政令第428号〔中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成13年1月4日政令第4号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成13年3月28日号外 政令第76号〔訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第386号〔民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二一条による改正〕
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改正： 平成15年6月4日政令第245号〔第五次改正〕
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改正： 平成15年7月18日政令第315号〔第六次改正〕
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改正： 平成16年8月27日政令第261号〔特定商取引に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成18年4月26日号外 政令第180号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成19年6月20日号外 政令第183号〔第七次改正〕
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改正： 平成19年12月12日号外 政令第363号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三一条による改正〕
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改正： 平成20年11月6日政令第343号〔第八次改正〕
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改正： 平成21年4月3日号外 政令第117号〔第九次改正・註この一部改正規定は、平成二一年八月一四日号外政令二一七号二七条により一部改正された〕
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改正： 平成21年8月14日号外 政令第217号〔消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二一・二七条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 政令第62号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成23年5月12日政令第138号〔保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成23年6月24日号外 政令第181号〔放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二九条による改正〕
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改正： 平成25年2月8日号外 政令第32号〔第一一次改正〕
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改正： 平成26年7月30日号外 政令第269号〔薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成27年1月28日号外 政令第26号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成27年3月27日号外 政令第111号〔第一二次改正〕
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改正： 平成27年11月11日号外 政令第373号〔消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令附則二項による改正〕
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改正： 平成27年12月16日号外 政令第421号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成28年2月3日号外 政令第38号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成28年2月17日号外 政令第43号〔電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二一条による改正〕
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改正： 平成29年3月23日号外 政令第40号〔電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一九条による改正〕
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改正： 平成29年3月24日号外 政令第47号〔銀行法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成29年6月30日号外 政令第174号〔第一三次改正〕
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改正： 平成29年8月14日政令第221号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成29年10月27日政令第273号〔住宅宿泊事業法施行令附則二項による改正〕
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改正： 平成30年5月30日号外 政令第173号〔銀行法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 令和2年1月31日政令第21号〔道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 令和2年4月3日号外 政令第142号〔資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 令和2年7月8日号外 政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三二条による改正〕
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改正： 令和3年6月2日号外 政令第162号〔金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正： 令和3年11月10日号外 政令第309号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 令和3年12月24日号外 政令第344号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 令和4年1月4日号外 政令第4号〔消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 令和5年1月18日号外 政令第5号〔消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正・註この一部改正規定は、令和五年二月一日号外政令二二号附則二項により一部改正された〕
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改正： 令和5年2月1日号外 政令第22号〔特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 政令第186号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 令和5年7月21日政令第246号〔地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 令和6年1月31日号外 政令第22号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。