1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和50年法律第96号
- 公布年月日：昭和50年12月27日
- 通称：石油備蓄法
- 制定題名：石油備蓄法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/経済調整 , 資源・エネルギー/石油・可燃性天燃ガス
法案の情報
- 法律案名：石油備蓄法案
- 提出回次：第76回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：8
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和50年9月20日
- 成立年月日：昭和50年12月17日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 16件
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改正： 昭和53年6月27日法律第83号〔石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 昭和56年5月2日法律第33号〔第一次改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二八条による改正〕
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改正： 平成7年4月21日号外 法律第76号〔石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正： 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則四三条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九五四条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇三条による改正〕
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改正： 平成13年6月20日号外 法律第55号〔石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律二条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正： 平成14年7月26日号外 法律第93号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律四条・附則二〇・二一条による改正〕
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改正： 平成15年5月28日法律第50号〔揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三五五条による改正〕
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改正： 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則四九条による改正〕
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改正： 平成24年9月5日号外 法律第76号〔災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 令和4年5月20日号外 法律第46号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。