1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和50年12月25日
- 法令の形式:府省令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 25件
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改正: 昭和53年7月11日郵政省令第17号〔郵便貯金規則の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 昭和53年7月31日号外 郵政省令第21号〔郵便貯金規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 昭和54年4月28日郵政省令第4号〔第一次改正〕
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改正: 昭和55年10月15日郵政省令第29号〔第二次改正〕
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改正: 昭和55年12月22日郵政省令第34号〔第三次改正〕
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改正: 昭和56年1月28日郵政省令第5号〔郵便貯金規則の一部を改正する省令附則八項による改正〕
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改正: 昭和56年6月19日郵政省令第15号〔郵便貯金規則及び勤労者財産形成貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 昭和57年4月24日郵政省令第22号〔第四次改正〕
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改正: 昭和57年10月1日郵政省令第50号〔第五次改正〕
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改正: 昭和58年3月25日郵政省令第7号〔第六次改正〕
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改正: 昭和59年6月30日号外 郵政省令第27号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律等の施行に伴う郵政省令等の整備に関する省令九条による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 郵政省令第25号〔郵便貯金規則及び勤労者財産形成貯蓄契約及び勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 昭和62年9月29日号外 郵政省令第47号〔第七次改正〕
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改正: 昭和63年3月1日郵政省令第5号〔第八次改正〕
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改正: 昭和63年6月1日号外 郵政省令第34号〔第九次改正〕
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改正: 平成1年7月3日郵政省令第43号〔郵便貯金規則及び勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成3年9月27日郵政省令第47号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成3年12月21日郵政省令第61号〔第一一次改正〕
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改正: 平成7年3月30日号外 郵政省令第28号〔郵便貯金規則の一部を改正する省令附則五条による改正〕
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改正: 平成7年12月26日号外 郵政省令第87号〔郵便貯金規則の一部を改正する省令附則七条による改正〕
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改正: 平成7年12月26日号外 郵政省令第88号〔第一二次改正〕
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改正: 平成8年9月26日郵政省令第67号〔第一三次改正〕
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改正: 平成8年12月27日郵政省令第80号〔第一四次改正〕
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改正: 平成12年9月27日号外 郵政省令第60号〔中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令四八・五八・七三・七四条による改正〕
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廃止: 平成15年1月14日号外 総務省令第17号〔施行平成一五年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。