1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和50年8月19日
- 法令の形式:府省令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 38件
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改正: 昭和51年6月15日総理府・通商産業省令第3号〔第一次改正〕
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改正: 昭和52年11月5日総理府・通商産業省令第2号〔第二次改正〕
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改正: 昭和55年8月28日総理府・通商産業省令第3号〔第三次改正〕
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改正: 昭和56年10月29日総理府・通商産業省令第3号〔第四次改正〕
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改正: 昭和57年7月2日総理府・通商産業省令第1号〔第五次改正〕
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改正: 昭和58年3月1日総理府・通商産業省令第2号〔第六次改正〕
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改正: 昭和58年12月28日総理府・通商産業省令第4号〔第七次改正〕
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改正: 昭和59年5月26日総理府・通商産業省令第1号〔第八次改正〕
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改正: 昭和60年1月4日総理府・通商産業省令第1号〔第九次改正〕
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改正: 昭和60年10月8日総理府・通商産業省令第4号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和61年5月31日総理府・通商産業省令第1号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和62年5月1日総理府・通商産業省令第2号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和62年8月19日総理府・通商産業省令第3号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和63年1月30日総理府・通商産業省令第1号〔第一四次改正〕
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改正: 平成1年2月2日総理府・通商産業省令第1号〔第一五次改正〕
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改正: 平成1年6月29日総理府・通商産業省令第6号〔第一六次改正〕
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改正: 平成2年11月27日総理府・通商産業省令第1号〔第一七次改正〕
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改正: 平成3年12月18日総理府・通商産業省令第1号〔第一八次改正〕
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改正: 平成4年12月11日総理府・通商産業省令第3号〔第一九次改正〕
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改正: 平成5年7月14日総理府・通商産業省令第2号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成6年10月5日総理府・通商産業省令第4号〔第二一次改正〕
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改正: 平成7年12月22日総理府・通商産業省令第4号〔第二二次改正〕
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改正: 平成8年12月26日号外 総理府・通商産業省令第3号〔第二三次改正〕
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改正: 平成9年9月5日総理府・通商産業省令第7号〔第二四次改正〕
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改正: 平成10年9月4日総理府・通商産業省令第4号〔第二五次改正〕
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改正: 平成10年9月30日総理府・通商産業省令第5号〔第二六次改正〕
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改正: 平成11年11月10日号外 総理府・通商産業省令第8号〔第二七次改正〕
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改正: 平成12年10月4日総理府・通商産業省令第11号〔第二八次改正〕
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改正: 平成12年12月26日号外 総理府・通商産業省令第20号〔第二九次改正〕
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改正: 平成14年2月22日文部科学・経済産業省令第1号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成14年5月22日文部科学・経済産業省令第2号〔第三一次改正〕
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改正: 平成15年9月30日文部科学・経済産業省令第2号〔第三二次改正〕
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改正: 平成16年4月1日号外 文部科学・経済産業省令第2号〔第三三次改正〕
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改正: 平成17年4月15日文部科学・経済産業省令第1号〔第三四次改正〕
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改正: 平成17年9月9日号外 文部科学・経済産業省令第2号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則五条による改正〕
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改正: 平成17年11月22日号外 文部科学・経済産業省令第3号〔第三五次改正〕
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改正: 平成18年10月6日文部科学・経済産業省令第1号〔第三六次改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 文部科学・経済産業省令第1号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。