1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：昭和50年8月5日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 6件
-
改正： 昭和50年9月30日政令第293号
-
改正： 昭和50年10月24日政令第306号
-
改正： 昭和51年8月20日政令第228号
-
改正： 昭和55年10月24日政令第273号
-
改正： 昭和56年4月24日政令第144号
-
廃止： 昭和56年8月3日政令第268号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 20件
-
改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
-
改正：運輸省組織令（昭和27年8月30日政令第391号）
-
改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
-
改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
-
改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
-
改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
-
改正：地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）
-
改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
-
改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
-
改正：住宅宅地債券令（昭和38年4月25日政令第146号）
-
改正：新住宅市街地開発法施行令（昭和38年11月15日政令第365号）
-
改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
-
改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
-
改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
-
改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
-
改正：公共企業体職員等共済組合法施行令（昭和45年3月30日政令第31号）
-
改正：公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年7月17日政令第284号）
-
改正：新都市基盤整備法施行令（昭和47年12月18日政令第431号）
-
改正：生産緑地法施行令（昭和49年8月1日政令第285号）
-
改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。