1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和50年法律第67号
- 公布年月日：昭和50年7月16日
- 通称：大都市法, 宅地供給促進法
- 制定題名：大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 建設/都市計画/市街地開発
法案の情報
- 法律案名：大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案
- 提出回次：第72回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：91
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和49年4月27日
- 成立年月日：昭和50年7月3日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 40件
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改正： 昭和56年5月22日号外 法律第48号〔住宅・都市整備公団法附則四三条による改正〕
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改正： 昭和57年5月21日号外 法律第52号〔土地区画整理法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正： 昭和58年5月21日法律第51号〔建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一七四条による改正〕
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改正： 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律四三条による改正〕
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改正： 昭和63年5月24日号外 法律第63号〔土地区画整理法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正： 平成2年6月29日号外 法律第62号〔第一次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成3年4月26日号外 法律第39号〔生産緑地法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成3年10月4日号外 法律第90号〔借地借家法附則二六条による改正〕
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改正： 平成4年6月26日号外 法律第82号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 平成5年5月6日号外 法律第34号〔土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三四八条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一条による改正〕
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改正： 平成7年3月1日号外 法律第15号〔第二次改正〕
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改正： 平成10年6月2日法律第86号〔国土利用計画法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 法律第25号〔都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則四七条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律四四七条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一二〇三条による改正〕
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改正： 平成12年5月19日号外 法律第73号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律八〇条による改正〕
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改正： 平成14年3月31日号外 法律第11号〔都市再開発法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成14年7月12日号外 法律第85号〔建築基準法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則五三条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則七八条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成17年4月27日号外 法律第34号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成17年6月29日号外 法律第78号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則四一条による改正〕
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改正： 平成17年7月29日号外 法律第89号〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律附則一六条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四二五条による改正〕
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改正： 平成18年6月8日号外 法律第61号〔住生活基本法附則八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正： 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一三一条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則五一条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇四条による改正〕
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改正： 平成29年5月12日号外 法律第26号〔都市緑地法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律三二条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三九八条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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改正：公有水面埋立法（大正10年4月9日法律第57号）
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改正：墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）
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改正：建設省設置法（昭和23年7月8日法律第113号）
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改正：土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）
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改正：建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）
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改正：日本住宅公団法（昭和30年7月8日法律第53号）
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改正：地域振興整備公団法（昭和37年4月30日法律第95号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：下水道整備緊急措置法（昭和42年6月21日法律第41号）
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改正：都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）
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改正：生産緑地法（昭和49年6月1日法律第68号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。