1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和49年9月27日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 54件
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改正： 昭和50年8月19日政令第255号〔第一次改正〕
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改正： 昭和51年6月11日政令第150号〔第二次改正〕
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改正： 昭和52年7月19日政令第238号〔第三次改正〕
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改正： 昭和53年10月20日政令第356号〔第四次改正〕
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改正： 昭和53年12月28日政令第407号〔交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和54年9月7日政令第243号〔第五次改正〕
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改正： 昭和55年5月29日政令第142号〔第六次改正〕
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改正： 昭和56年7月20日政令第253号〔第七次改正〕
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改正： 昭和56年8月25日政令第272号〔電源開発促進対策特別会計法施行令及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和57年3月31日号外 政令第69号〔国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則六項による改正〕
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改正： 昭和57年7月2日政令第181号〔第八次改正〕
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改正： 昭和58年8月2日政令第176号〔第九次改正〕
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改正： 昭和59年12月7日政令第340号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和60年8月19日政令第251号〔第一一次改正〕
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改正： 昭和61年8月29日政令第285号〔第一二次改正〕
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改正： 昭和62年12月1日政令第385号〔第一三次改正〕
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改正： 昭和63年9月24日政令第277号〔産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正： 昭和63年10月14日政令第296号〔第一四次改正〕
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改正： 昭和63年11月15日政令第326号〔発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成1年6月23日政令第180号〔第一五次改正〕
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改正： 平成2年11月26日政令第337号〔第一六次改正〕
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改正： 平成3年12月3日政令第360号〔第一七次改正〕
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改正： 平成4年11月26日政令第362号〔第一八次改正〕
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改正： 平成5年6月2日政令第181号〔第一九次改正〕
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改正： 平成6年7月20日政令第242号〔第二〇次改正〕
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改正： 平成7年10月18日政令第359号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕
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改正： 平成7年12月15日政令第414号〔発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成7年12月22日号外 政令第422号〔第二一次改正〕
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改正： 平成8年12月26日号外 政令第348号〔第二二次改正〕
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改正： 平成9年9月5日政令第278号〔第二三次改正〕
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改正： 平成10年6月3日号外 政令第195号〔第二四次改正〕
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改正： 平成10年9月4日政令第302号〔第二五次改正〕
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改正： 平成10年9月17日政令第308号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正： 平成11年9月20日号外 政令第272号〔日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二二条による改正〕
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改正： 平成11年11月10日号外 政令第351号〔第二六次改正〕
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改正： 平成11年12月27日号外 政令第431号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則一四条による改正〕
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改正： 平成12年2月14日号外 政令第32号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 政令第231号〔第二七次改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令一一〇条による改正〕
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改正： 平成14年2月22日政令第33号〔第二八次改正〕
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改正： 平成14年3月25日政令第61号〔発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成14年5月22日政令第174号〔第二九次改正〕
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改正： 平成15年9月25日号外 政令第425号〔第三〇次改正〕
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改正： 平成16年4月1日号外 政令第140号〔第三一次改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成17年1月4日政令第1号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二六条による改正〕
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改正： 平成17年4月13日号外 政令第153号〔中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成17年4月15日政令第155号〔第三二次改正〕
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改正： 平成17年6月24日号外 政令第224号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則二一条による改正〕
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改正： 平成18年7月5日政令第226号〔第三三次改正〕
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改正： 平成18年8月11日政令第265号〔中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成18年10月6日政令第323号〔発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成18年10月6日政令第324号〔第三四次改正〕
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廃止： 平成19年3月31日号外 政令第124号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。