1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和49年6月26日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 52件
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改正： 昭和49年7月30日政令第279号
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改正： 昭和49年12月20日政令第388号
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改正： 昭和50年3月31日政令第51号
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改正： 昭和51年5月18日政令第116号
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改正： 昭和52年4月18日政令第75号
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改正： 昭和53年5月23日政令第181号
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改正： 昭和53年7月4日政令第274号
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改正： 昭和53年9月29日政令第338号
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改正： 昭和53年12月12日政令第385号
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改正： 昭和54年3月16日政令第33号
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改正： 昭和54年3月31日政令第68号
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改正： 昭和55年5月28日政令第140号
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改正： 昭和56年5月19日政令第170号
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改正： 昭和57年4月6日政令第89号
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改正： 昭和58年3月31日政令第43号
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改正： 昭和58年7月14日政令第160号
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改正： 昭和59年3月31日政令第69号
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改正： 昭和59年6月21日政令第204号
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改正： 昭和60年3月30日政令第55号
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改正： 昭和60年6月14日政令第174号
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改正： 昭和61年10月3日政令第324号
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改正： 昭和62年6月9日政令第207号
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改正： 昭和62年6月9日政令第209号
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改正： 昭和63年6月14日政令第194号
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改正： 昭和63年6月18日政令第203号
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改正： 昭和63年8月9日政令第245号
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改正： 平成元年3月31日政令第91号
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改正： 平成元年12月22日政令第334号
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改正： 平成2年3月31日政令第91号
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改正： 平成3年4月12日政令第115号
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改正： 平成4年7月31日政令第266号
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改正： 平成4年9月28日政令第310号
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改正： 平成4年12月24日政令第384号
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改正： 平成4年12月24日政令第393号
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改正： 平成5年3月19日政令第42号
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改正： 平成5年6月30日政令第230号
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改正： 平成5年9月27日政令第315号
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改正： 平成6年3月31日政令第107号
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改正： 平成6年9月26日政令第304号
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改正： 平成7年3月29日政令第106号
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改正： 平成7年7月14日政令第295号
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改正： 平成7年8月9日政令第314号
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改正： 平成8年6月14日政令第176号
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改正： 平成8年7月31日政令第235号
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改正： 平成10年7月23日政令第263号
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改正： 平成10年11月5日政令第361号
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改正： 平成11年2月15日政令第22号
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改正： 平成11年3月31日政令第87号
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改正： 平成11年9月20日政令第272号
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改正： 平成12年3月31日政令第175号
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改正： 平成12年4月5日政令第196号
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廃止： 平成12年6月7日政令第314号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 48件
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改正：国土総合開発審議会令（昭和25年5月31日政令第171号）
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改正：国土調査法施行令（昭和27年3月31日政令第59号）
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改正：特殊土じよう地帯対策審議会令（昭和27年7月17日政令第274号）
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改正：総理府本府組織令（昭和27年8月30日政令第372号）
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改正：自治省組織令（昭和27年8月30日政令第381号）
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改正：農林水産省組織令（昭和27年8月30日政令第389号）
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改正：通商産業省組織令（昭和27年8月30日政令第390号）
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改正：運輸省組織令（昭和27年8月30日政令第391号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：離島振興対策審議会令（昭和28年8月22日政令第208号）
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改正：国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
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改正：奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年8月13日政令第239号）
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改正：港湾審議会令（昭和30年7月19日政令第129号）
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改正：首都圏整備審議会令（昭和31年6月8日政令第174号）
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廃止：首都圏整備委員会事務局組織令（昭和31年6月8日政令第175号）
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改正：東北開発審議会令（昭和32年6月4日政令第132号）
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改正：内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）
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改正：経済企画庁組織令（昭和32年7月31日政令第235号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：台風常襲地帯対策審議会令（昭和33年6月17日政令第175号）
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改正：九州地方開発審議会令（昭和34年4月18日政令第133号）
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改正：首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年7月1日政令第240号）
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改正：四国地方開発審議会令（昭和35年7月25日政令第214号）
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改正：北陸地方開発審議会令（昭和36年2月27日政令第22号）
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改正：中国地方開発審議会令（昭和36年2月27日政令第23号）
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改正：水資源開発審議会令（昭和36年11月27日政令第385号）
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改正：水資源開発公団法施行令（昭和37年4月30日政令第177号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方産業開発審議会令（昭和37年7月26日政令第305号）
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改正：豪雪地帯対策審議会令（昭和37年9月15日政令第359号）
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廃止：近畿圏整備本部組織令（昭和38年7月10日政令第242号）
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改正：近畿圏整備審議会令（昭和38年7月10日政令第243号）
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改正：不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年1月14日政令第5号）
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改正：水資源開発債券令（昭和39年3月31日政令第68号）
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改正：山村振興対策審議会令（昭和40年7月27日政令第260号）
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廃止：中部開発整備本部組織令（昭和41年7月1日政令第223号）
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改正：中部圏開発整備審議会令（昭和41年9月5日政令第304号）
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改正：首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年2月2日政令第13号）
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改正：住宅宅地審議会令（昭和43年6月15日政令第181号）
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改正：小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第212号）
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改正：行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）
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改正：地価公示法施行令（昭和44年6月30日政令第180号）
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改正：小笠原諸島振興開発審議会令（昭和44年12月11日政令第286号）
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改正：小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和45年3月9日政令第13号）
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改正：過疎地域対策緊急措置法施行令（昭和45年4月30日政令第104号）
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改正：筑波研究学園都市建設法施行令（昭和45年8月11日政令第240号）
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改正：沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第115号）
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改正：防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年12月21日政令第432号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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