1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和49年法律第98号
- 公布年月日：昭和49年6月26日
- 法令の形式：法律
- 効力：効力なし
法案の情報
- 法律案名：国土総合開発庁設置法案
- 提出回次：第71回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：23
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和48年2月7日
- 成立年月日：昭和49年6月3日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 31件
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改正： 昭和49年6月1日法律第69号
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改正： 昭和49年6月25日法律第92号
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改正： 昭和53年4月26日法律第29号
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改正： 昭和53年5月23日法律第55号
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改正： 昭和53年6月15日法律第73号
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改正： 昭和54年3月31日法律第13号
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改正： 昭和55年3月31日法律第19号
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改正： 昭和55年5月28日法律第63号
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改正： 昭和55年11月21日法律第86号
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改正： 昭和58年5月16日法律第35号
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改正： 昭和58年12月2日法律第78号
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改正： 昭和60年6月14日法律第63号
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改正： 昭和61年4月18日法律第25号
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改正： 昭和62年6月9日法律第71号
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改正： 昭和62年6月9日法律第72号
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改正： 昭和63年5月6日法律第32号
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改正： 昭和63年6月14日法律第83号
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改正： 平成元年3月31日法律第10号
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改正： 平成2年3月31日法律第15号
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改正： 平成4年6月5日法律第76号
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改正： 平成4年12月24日法律第110号
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改正： 平成5年6月16日法律第72号
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改正： 平成7年6月16日法律第111号
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改正： 平成8年6月14日法律第85号
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改正： 平成10年5月22日法律第66号
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改正： 平成10年6月3日法律第92号
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改正： 平成10年12月18日法律第152号
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改正： 平成11年6月11日法律第73号
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改正： 平成11年12月17日法律第156号
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改正： 平成12年3月31日法律第15号
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廃止： 平成11年7月16日法律第102号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 55件
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改正：鉄道敷設法（大正11年4月11日法律第37号）
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改正：建設省設置法（昭和23年7月8日法律第113号）
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改正：国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）
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改正：総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号）
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改正：特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年12月12日法律第252号）
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改正：国土形成計画法（昭和25年5月26日法律第205号）
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改正：特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年4月25日法律第96号）
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改正：自治省設置法（昭和27年7月31日法律第261号）
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改正：経済企画庁設置法（昭和27年7月31日法律第263号）
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改正：電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）
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改正：離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）
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改正：奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）
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改正：首都圏整備法（昭和31年4月26日法律第83号）
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改正：緑資源公団法（昭和31年4月27日法律第85号）
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改正：国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年4月16日法律第68号）
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改正：東北開発促進法（昭和32年5月17日法律第110号）
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改正：道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年3月31日法律第34号）
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改正：首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年4月28日法律第98号）
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改正：首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和34年3月17日法律第17号）
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改正：九州地方開発促進法（昭和34年3月30日法律第60号）
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改正：治山緊急措置法（昭和35年3月31日法律第21号）
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改正：四国地方開発促進法（昭和35年4月28日法律第63号）
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改正：北陸地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第171号）
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改正：中国地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第172号）
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改正：港湾整備緊急措置法（昭和36年3月31日法律第24号）
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改正：後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年6月2日法律第112号）
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改正：低開発地域工業開発促進法（昭和36年11月13日法律第216号）
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改正：水資源開発促進法（昭和36年11月13日法律第217号）
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改正：水資源開発公団法（昭和36年11月13日法律第218号）
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改正：豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）
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改正：地域振興整備公団法（昭和37年4月30日法律第95号）
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改正：新産業都市建設促進法（昭和37年5月10日法律第117号）
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改正：近畿圏整備法（昭和38年7月10日法律第129号）
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改正：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）
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改正：近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和39年7月3日法律第144号）
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改正：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
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改正：工業整備特別地域整備促進法（昭和39年7月3日法律第146号）
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改正：首都圏近郊緑地保全法（昭和41年6月30日法律第101号）
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改正：中部圏開発整備法（昭和41年7月1日法律第102号）
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改正：首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年7月2日法律第114号）
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改正：下水道整備緊急措置法（昭和42年6月21日法律第41号）
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改正：近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年7月31日法律第103号）
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改正：小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
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改正：地価公示法（昭和44年6月23日法律第49号）
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改正：小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年12月8日法律第79号）
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改正：過疎地域対策緊急措置法（昭和45年4月24日法律第31号）
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改正：筑波研究学園都市建設法（昭和45年5月19日法律第73号）
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改正：琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年6月15日法律第64号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）
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改正：都市公園等整備緊急措置法（昭和47年6月15日法律第67号）
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改正：廃棄物処理施設整備緊急措置法（昭和47年6月23日法律第95号）
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改正：防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）
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改正：総合研究開発機構法（昭和48年7月13日法律第51号）
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改正：水源地域対策特別措置法（昭和48年10月17日法律第118号）
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改正：国土利用計画法（昭和49年6月25日法律第92号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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