1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和49年5月27日
- 制定題名:在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 外事/外務公務員
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 170件
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改正: 昭和50年3月11日政令第27号〔第一次改正〕
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改正: 昭和50年6月10日政令第178号〔第二次改正〕
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改正: 昭和50年12月19日政令第356号〔第三次改正〕
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改正: 昭和51年6月5日政令第139号〔第四次改正〕
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改正: 昭和51年7月12日政令第195号〔第五次改正〕
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改正: 昭和52年4月26日政令第110号〔第六次改正〕
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改正: 昭和52年6月17日政令第206号〔第七次改正〕
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改正: 昭和53年3月28日政令第52号〔第八次改正〕
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改正: 昭和53年4月14日政令第129号〔第九次改正〕
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改正: 昭和54年3月30日号外 政令第57号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和54年4月13日政令第112号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和54年12月25日政令第302号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和55年4月5日号外 政令第62号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和56年4月3日号外 政令第98号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和56年5月2日政令第154号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和57年2月2日政令第17号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和57年4月6日号外 政令第95号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和57年11月16日政令第301号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和58年4月19日号外 政令第93号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和59年4月20日号外 政令第111号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和60年4月9日号外 政令第104号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和60年4月13日政令第107号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和60年11月29日号外 政令第305号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和61年4月8日号外 政令第115号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和61年4月30日政令第132号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和61年9月10日政令第296号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 政令第84号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和62年5月22日号外 政令第173号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和62年10月27日号外 政令第355号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和63年3月31日号外 政令第63号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 政令第90号〔第三一次改正〕
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改正: 平成1年9月29日号外 政令第285号〔第三二次改正〕
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改正: 平成2年3月16日号外 政令第37号〔第三三次改正〕
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改正: 平成2年3月31日号外 政令第86号〔第三四次改正〕
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改正: 平成2年12月18日政令第355号〔第三五次改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 政令第81号〔第三六次改正〕
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改正: 平成3年12月25日号外 政令第379号〔第三七次改正〕
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改正: 平成4年1月29日政令第8号〔第三八次改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 政令第74号〔第三九次改正〕
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改正: 平成4年6月10日政令第193号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成4年12月24日政令第386号〔第四一次改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 政令第78号〔第四二次改正〕
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改正: 平成5年7月2日政令第241号〔第四三次改正〕
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改正: 平成5年9月29日政令第317号〔第四四次改正〕
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改正: 平成5年11月10日政令第359号〔第四五次改正〕
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改正: 平成6年3月30日号外 政令第88号〔第四六次改正〕
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改正: 平成6年7月1日号外 政令第213号〔第四七次改正〕
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改正: 平成6年8月26日政令第276号〔第四八次改正〕
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改正: 平成6年12月26日号外 政令第406号〔第四九次改正〕
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改正: 平成7年3月29日号外 政令第112号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成7年6月26日政令第260号〔第五一次改正〕
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改正: 平成8年3月27日号外 政令第49号〔第五二次改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 政令第79号〔第五三次改正〕
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改正: 平成8年5月31日号外 政令第164号〔第五四次改正〕
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改正: 平成8年9月20日政令第285号〔第五五次改正〕
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改正: 平成8年12月18日号外 政令第337号〔第五六次改正〕
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改正: 平成8年12月26日号外 政令第346号〔第五七次改正〕
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改正: 平成9年3月31日号外 政令第116号〔第五八次改正〕
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改正: 平成9年7月4日政令第232号〔第五九次改正〕
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改正: 平成9年12月25日号外 政令第377号〔第六〇次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 政令第98号〔第六一次改正〕
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改正: 平成11年1月13日号外 政令第2号〔第六二次改正〕
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改正: 平成11年2月26日号外 政令第32号〔第六三次改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 政令第91号〔第六四次改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 政令第246号〔第六五次改正〕
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改正: 平成11年8月27日号外 政令第257号〔第六六次改正〕
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改正: 平成11年11月29日号外 政令第383号〔第六七次改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 政令第409号〔第六八次改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 政令第192号〔第六九次改正〕
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改正: 平成12年7月27日号外 政令第402号〔第七〇次改正〕
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改正: 平成12年12月27日号外 政令第540号〔第七一次改正〕
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改正: 平成13年1月26日政令第12号〔第七二次改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 政令第150号〔第七三次改正〕
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改正: 平成13年12月28日号外 政令第428号〔第七四次改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 政令第96号〔第七五次改正〕
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改正: 平成14年5月17日政令第171号〔第七六次改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 政令第267号〔第七七次改正〕
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改正: 平成14年12月27日号外 政令第401号〔第七八次改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 政令第124号〔在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕 【題名改正:在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令】
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改正: 平成15年7月30日号外 政令第332号〔第七九次改正〕
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改正: 平成15年10月29日号外 政令第462号〔第八〇次改正〕
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改正: 平成15年12月19日号外 政令第527号〔第八一次改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第539号〔第八二次改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 政令第88号〔第八三次改正〕
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改正: 平成16年7月30日政令第248号〔第八四次改正〕
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改正: 平成16年10月29日号外 政令第333号〔第八五次改正〕
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改正: 平成16年12月27日号外 政令第417号〔第八六次改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 政令第93号〔在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成17年12月21日号外 政令第370号〔第八七次改正〕
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改正: 平成17年12月28日政令第385号〔第八八次改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 政令第116号〔第八九次改正〕
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改正: 平成18年7月26日号外 政令第245号〔第九〇次改正〕
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改正: 平成19年2月28日号外 政令第34号〔第九一次改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 政令第114号〔第九二次改正〕
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改正: 平成19年12月27日号外 政令第386号〔第九三次改正〕
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改正: 平成20年2月27日号外 政令第32号〔第九四次改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 政令第92号〔第九五次改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 政令第179号〔第九六次改正〕
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改正: 平成20年7月31日号外 政令第240号〔第九七次改正〕
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改正: 平成20年10月31日号外 政令第332号〔第九八次改正〕
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改正: 平成20年12月25日号外 政令第397号〔第九九次改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 政令第99号〔第一〇〇次改正〕
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改正: 平成21年7月29日号外 政令第190号〔第一〇一次改正〕
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改正: 平成21年10月28日号外 政令第250号〔第一〇二次改正〕
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改正: 平成21年12月24日号外 政令第293号〔第一〇三次改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 政令第69号〔第一〇四次改正〕
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改正: 平成22年7月28日号外 政令第174号〔第一〇五次改正〕
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改正: 平成22年10月27日号外 政令第217号〔第一〇六次改正〕
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改正: 平成22年12月22日号外 政令第246号〔第一〇七次改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 政令第65号〔第一〇八次改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 政令第107号〔第一〇九次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成23年5月25日号外 政令第146号〔第一一〇次改正〕
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改正: 平成23年7月29日号外 政令第233号〔第一一一次改正〕
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改正: 平成23年10月26日号外 政令第328号〔第一一二次改正〕
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改正: 平成23年12月21日号外 政令第401号〔第一一三次改正〕
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改正: 平成24年3月30日号外 政令第82号〔第一一四次改正〕
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改正: 平成24年7月27日号外 政令第205号〔第一一五次改正〕
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改正: 平成24年9月5日号外 政令第222号〔第一一六次改正〕
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改正: 平成24年10月26日号外 政令第266号〔第一一七次改正〕
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改正: 平成24年12月21日政令第300号〔第一一八次改正〕
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改正: 平成25年3月30日号外 政令第106号〔第一一九次改正〕
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改正: 平成25年6月14日号外 政令第177号〔第一二〇次改正〕
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改正: 平成25年12月18日政令第346号〔第一二一次改正〕
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改正: 平成25年12月20日号外 政令第351号〔第一二二次改正〕
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改正: 平成26年2月28日号外 政令第50号〔第一二三次改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 政令第131号〔第一二四次改正〕
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改正: 平成26年7月30日号外 政令第265号〔第一二五次改正〕
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改正: 平成26年12月19日号外 政令第402号〔第一二六次改正〕
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改正: 平成27年2月27日号外 政令第56号〔第一二七次改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 政令第168号〔第一二八次改正〕
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改正: 平成27年4月22日号外 政令第216号〔第一二九次改正〕
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改正: 平成27年7月29日政令第277号〔第一三〇次改正〕
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改正: 平成27年10月28日号外 政令第365号〔第一三一次改正〕
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改正: 平成27年12月24日号外 政令第436号〔第一三二次改正〕
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改正: 平成28年3月30日号外 政令第85号〔第一三三次改正〕
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改正: 平成28年7月29日号外 政令第270号〔第一三四次改正〕
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改正: 平成28年10月28日号外 政令第337号〔第一三五次改正〕
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改正: 平成28年12月26日号外 政令第389号〔第一三六次改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 政令第121号〔第一三七次改正〕
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改正: 平成29年7月26日号外 政令第202号〔第一三八次改正〕
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改正: 平成29年10月27日政令第270号〔第一三九次改正〕
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改正: 平成29年12月22日号外 政令第314号〔第一四〇次改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 政令第122号〔第一四一次改正〕
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改正: 平成30年6月29日政令第195号〔第一四二次改正〕
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改正: 平成30年7月27日号外 政令第221号〔第一四三次改正〕
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改正: 平成30年10月31日号外 政令第303号〔第一四四次改正〕
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改正: 平成30年12月27日号外 政令第351号〔第一四五次改正〕
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改正: 平成31年3月30日号外 政令第127号〔第一四六次改正〕
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改正: 令和1年7月31日号外 政令第66号〔第一四七次改正〕
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改正: 令和1年10月30日号外 政令第137号〔第一四八次改正〕
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改正: 令和1年12月26日政令第210号〔第一四九次改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 政令第135号〔第一五〇次改正〕
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改正: 令和2年7月28日号外 政令第226号〔第一五一次改正〕
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改正: 令和2年10月30日政令第316号〔第一五二次改正〕
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改正: 令和2年12月24日号外 政令第374号〔第一五三次改正〕
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改正: 令和3年3月5日政令第41号〔第一五四次改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 政令第105号〔第一五五次改正〕
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改正: 令和3年7月30日政令第216号〔第一五六次改正〕
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改正: 令和3年10月29日号外 政令第293号〔第一五七次改正〕
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改正: 令和3年12月24日号外 政令第340号〔第一五八次改正〕
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改正: 令和4年3月25日号外 政令第96号〔第一五九次改正〕
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改正: 令和4年7月29日号外 政令第264号〔第一六〇次改正〕
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改正: 令和4年8月31日号外 政令第281号〔第一六一次改正〕
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改正: 令和4年10月28日号外 政令第337号〔第一六二次改正〕
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改正: 令和4年12月21日号外 政令第385号〔第一六三次改正〕
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改正: 令和4年12月28日号外 政令第401号〔第一六四次改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 政令第155号〔第一六五次改正〕
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改正: 令和5年7月26日号外 政令第249号〔第一六六次改正〕
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改正: 令和5年11月1日号外 政令第312号〔第一六七次改正〕
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改正: 令和5年12月27日号外 政令第373号〔第一六八次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。