1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和49年3月5日
- 制定題名:通商産業省関係特定製品の安全基準等に関する省令
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 産業一般/消費者/安全
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 44件
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改正: 昭和49年12月7日通商産業省令第91号〔第一次改正〕
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改正: 昭和50年6月7日通商産業省令第55号〔第二次改正〕
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改正: 昭和50年12月25日通商産業省令第123号〔第三次改正〕
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改正: 昭和53年4月6日通商産業省令第17号〔第四次改正〕
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改正: 昭和54年12月7日通商産業省令第113号〔第五次改正〕
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改正: 昭和56年6月1日通商産業省令第32号〔第六次改正〕
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改正: 昭和58年1月6日通商産業省令第1号〔第七次改正〕
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改正: 昭和58年7月30日号外 通商産業省令第39号〔第八次改正〕
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改正: 昭和58年10月28日通商産業省令第66号〔第九次改正〕
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改正: 昭和58年12月10日号外 通商産業省令第92号〔製品安全協会に関する省令等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 昭和59年2月15日通商産業省令第9号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和61年5月30日号外 通商産業省令第25号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和61年9月30日号外 通商産業省令第43号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和62年11月5日通商産業省令第67号〔第一三次改正〕
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改正: 平成3年3月19日通商産業省令第5号〔第一四次改正〕
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改正: 平成7年6月27日号外 通商産業省令第58号〔第一五次改正〕
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改正: 平成9年3月27日号外 通商産業省令第39号〔電磁的方法による帳簿等の保存等の特例を定めるための通商産業省関係省令の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 農林水産・通商産業省令第5号〔消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令附則二条による改正〕
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改正: 平成12年9月26日号外 通商産業省令第195号〔第一六次改正〕 【題名改正:通商産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令】
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改正: 平成12年12月18日号外 通商産業省令第386号〔第一七次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成13年1月31日号外 経済産業省令第6号〔第一八次改正〕
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改正: 平成13年3月29日号外 経済産業省令第99号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令二三条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 経済産業省令第113号〔第一九次改正〕
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改正: 平成13年5月1日経済産業省令第158号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成13年7月2日経済産業省令第181号〔第二一次改正〕
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改正: 平成13年12月26日経済産業省令第242号〔第二二次改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 経済産業省令第43号〔火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令一五条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日号外 経済産業省令第66号〔第二三次改正〕
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改正: 平成15年9月30日号外 経済産業省令第130号〔第二四次改正〕
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改正: 平成16年2月27日号外 経済産業省令第25号〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年3月4日号外 経済産業省令第14号〔不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令一四条による改正〕
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改正: 平成19年3月26日号外 経済産業省令第14号〔意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令七条による改正〕
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改正: 平成19年4月5日号外 経済産業省令第36号〔第二五次改正〕
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改正: 平成20年7月23日号外 経済産業省令第48号〔第二六次改正〕
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改正: 平成22年5月12日経済産業省令第24号〔第二七次改正〕
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改正: 平成22年12月1日号外 経済産業省令第60号〔第二八次改正〕
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改正: 平成24年11月20日経済産業省令第84号〔第二九次改正〕
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改正: 平成28年5月31日経済産業省令第73号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成29年4月28日号外 経済産業省令第42号〔第三一次改正〕
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改正: 平成30年7月2日経済産業省令第38号〔第三二次改正〕
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改正: 令和1年7月1日号外 経済産業省令第17号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令二三条による改正〕
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改正: 令和2年11月6日経済産業省令第83号〔第三三次改正〕
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改正: 令和2年12月28日号外 経済産業省令第92号〔押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令二・四〇条による改正〕
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改正: 令和5年6月1日号外 経済産業省令第30号〔第三四次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。