1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和49年1月10日
- 制定題名：都市緑地保全法施行令
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 建設/都市計画/景観等
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 36件
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改正： 昭和50年1月9日政令第2号〔都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令附則三三項による改正〕
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改正： 昭和50年9月30日政令第293号〔文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正： 昭和50年10月24日政令第306号〔大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令附則二五条による改正〕
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改正： 昭和56年4月24日政令第144号〔都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令附則二二項による改正〕
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改正： 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六四条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇八条による改正〕
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改正： 昭和63年4月1日号外 政令第84号〔漁港法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成3年9月25日号外 政令第304号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成6年10月13日政令第329号〔第一次改正〕
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改正： 平成6年12月26日号外 政令第411号〔ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則一一条による改正〕
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改正： 平成7年7月14日政令第292号〔第二次改正〕
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改正： 平成8年9月19日政令第280号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部を改正する政令附則一七条による改正〕
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改正： 平成11年12月27日号外 政令第431号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則一〇条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一四五条による改正〕
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改正： 平成13年8月8日政令第261号〔第三次改正〕
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改正： 平成14年3月6日政令第42号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成14年3月25日政令第60号〔漁港法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則二〇条による改正〕
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改正： 平成15年7月24日号外 政令第329号〔独立行政法人水資源機構法施行令附則三六条による改正〕
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改正： 平成16年3月24日号外 政令第59号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成16年12月15日号外 政令第396号〔都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成16年12月15日号外 政令第399号〔景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成16年12月27日号外 政令第422号〔文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成17年5月27日号外 政令第192号〔建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令五八条による改正〕
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改正： 平成20年10月31日号外 政令第338号〔地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成23年6月24日号外 政令第181号〔放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成23年12月26日号外 政令第427号〔津波防災地域づくりに関する法律及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年9月14日号外 政令第227号〔災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成28年2月17日号外 政令第43号〔電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成29年3月23日号外 政令第40号〔電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成29年6月14日号外 政令第156号〔都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成29年6月14日号外 政令第158号〔水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 令和4年2月2日政令第37号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕
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改正： 令和5年3月23日号外 政令第68号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 令和5年10月18日政令第304号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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改正：日本電信電話公社関係法令準用令（昭和27年7月31日政令第287号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：日本住宅公団法施行令（昭和30年7月15日政令第124号）
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改正：労働福祉事業団法施行令（昭和32年6月28日政令第161号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
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改正：雇用促進事業団法施行令（昭和36年6月19日政令第206号）
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改正：簡易保険福祉事業団法施行令（昭和37年4月26日政令第162号）
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改正：阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）
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改正：水資源開発公団法施行令（昭和37年4月30日政令第177号）
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改正：地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）
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改正：日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年3月16日政令第23号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：地方住宅供給公社法施行令（昭和40年6月10日政令第198号）
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改正：新東京国際空港公団法施行令（昭和41年7月30日政令第273号）
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改正：首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年2月2日政令第13号）
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改正：外貿埠頭公団法施行令（昭和42年10月19日政令第328号）
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改正：近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和43年1月29日政令第9号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：地方道路公社法施行令（昭和45年6月29日政令第202号）
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改正：本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年6月30日政令第209号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年7月17日政令第284号）
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改正：日本下水道事業団法施行令（昭和47年7月20日政令第286号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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