1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:昭和47年12月14日
- 法令の形式:府省令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 62件
-
改正: 昭和53年2月25日郵政省令第4号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和53年7月21日郵政省令第19号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和56年5月22日郵政省令第14号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和57年10月30日号外 郵政省令第58号〔有線電気通信設備令施行規則の一部を改正する省令附則三項による改正〕
-
改正: 昭和57年11月22日号外 郵政省令第73号〔第四次改正〕
-
改正: 昭和58年5月30日号外 郵政省令第22号〔テレビジョン放送に関する送信の標準方式附則三項による改正〕
-
改正: 昭和58年5月30日号外 郵政省令第23号〔テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式附則二項による改正〕
-
改正: 昭和58年11月19日郵政省令第40号〔第五次改正〕
-
改正: 昭和59年6月13日郵政省令第21号〔第六次改正〕
-
改正: 昭和60年3月30日号外 郵政省令第21号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
-
改正: 昭和60年10月15日号外 郵政省令第77号〔テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式附則五項による改正〕
-
改正: 昭和61年5月20日郵政省令第23号〔第七次改正〕
-
改正: 昭和62年2月10日郵政省令第3号〔第八次改正〕
-
改正: 昭和62年6月12日郵政省令第30号〔第九次改正〕
-
改正: 昭和63年2月22日郵政省令第3号〔第一〇次改正〕
-
改正: 昭和63年4月1日号外 郵政省令第18号〔第一一次改正〕
-
改正: 平成1年4月11日郵政省令第17号〔第一二次改正〕
-
改正: 平成3年3月1日号外 郵政省令第14号〔電波法施行規則の一部を改正する省令附則七項による改正〕
-
改正: 平成3年4月18日郵政省令第23号〔第一三次改正〕
-
改正: 平成3年7月17日号外 郵政省令第36号〔標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式の全部を改正する省令附則六項による改正〕
-
改正: 平成3年11月27日郵政省令第53号〔第一四次改正〕
-
改正: 平成5年12月21日郵政省令第74号〔第一五次改正〕
-
改正: 平成6年3月10日郵政省令第16号〔第一六次改正〕
-
改正: 平成6年4月26日郵政省令第26号〔第一七次改正〕
-
改正: 平成7年9月28日郵政省令第73号〔第一八次改正〕
-
改正: 平成8年2月28日号外 郵政省令第7号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式附則四項による改正〕
-
改正: 平成8年12月3日号外 郵政省令第74号〔第一九次改正〕
-
改正: 平成9年4月22日郵政省令第18号〔第二〇次改正〕
-
改正: 平成9年9月24日号外 郵政省令第70号〔第二一次改正〕
-
改正: 平成9年12月24日郵政省令第95号〔第二二次改正〕
-
改正: 平成10年4月30日号外 郵政省令第39号〔第二三次改正〕
-
改正: 平成10年6月11日号外 郵政省令第58号〔第二四次改正〕
-
改正: 平成10年6月15日郵政省令第60号〔第二五次改正〕
-
改正: 平成11年1月11日号外 郵政省令第3号〔押印の見直しに係る様式の整理に関する省令二五条による改正〕
-
改正: 平成11年4月12日郵政省令第35号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則二項による改正〕
-
改正: 平成11年6月3日郵政省令第48号〔第二六次改正〕
-
改正: 平成11年9月29日郵政省令第71号〔第二七次改正〕
-
改正: 平成11年12月21日号外 郵政省令第102号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の全部を改正する省令附則六項による改正〕
-
改正: 平成12年4月26日号外 郵政省令第28号〔第二八次改正〕
-
改正: 平成12年8月2日号外 郵政省令第46号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則三項による改正〕
-
改正: 平成12年8月14日号外 郵政省令第51号〔第二九次改正〕
-
改正: 平成12年9月27日号外 郵政省令第60号〔中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令四五条による改正〕
-
改正: 平成12年12月27日号外 郵政省令第88号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則二項による改正〕
-
改正: 平成13年3月14日号外 総務省令第22号〔第三〇次改正〕
-
改正: 平成13年3月29日総務省令第33号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う電波法等関係省令の整備に関する省令五条による改正〕
-
改正: 平成13年12月27日総務省令第182号〔第三一次改正〕
-
改正: 平成14年1月25日号外 総務省令第5号〔電気通信役務利用放送法施行規則附則一二条による改正〕
-
改正: 平成14年6月26日総務省令第68号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則二項による改正〕
-
改正: 平成14年7月18日総務省令第81号〔第三二次改正〕
-
改正: 平成15年1月17日号外 総務省令第26号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式附則二項による改正〕
-
改正: 平成15年3月24日号外 総務省令第49号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令六条による改正〕
-
改正: 平成15年7月15日総務省令第97号〔第三三次改正〕
-
改正: 平成16年3月8日総務省令第35号〔第三四次改正〕
-
改正: 平成16年3月22日号外 総務省令第44号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令六条による改正〕
-
改正: 平成16年3月29日号外 総務省令第60号〔第三五次改正〕
-
改正: 平成17年11月21日号外 総務省令第154号〔第三六次改正〕
-
改正: 平成18年4月1日号外 総務省令第68号〔第三七次改正〕
-
改正: 平成18年5月1日総務省令第80号〔第三八次改正〕
-
改正: 平成18年12月28日号外 総務省令第153号〔第三九次改正〕
-
改正: 平成19年7月31日号外 総務省令第85号〔第四〇次改正〕
-
改正: 平成21年2月20日号外 総務省令第11号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則二項による改正〕
-
廃止: 平成23年6月29日号外 総務省令第62号〔施行平成二三年六月三〇日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。