1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和47年4月28日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 13件
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改正： 昭和50年1月14日政令第5号〔第一次改正〕
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改正： 昭和50年3月10日政令第26号〔雇用保険法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二一条による改正〕
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改正： 昭和51年6月28日政令第168号〔労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕
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改正： 昭和52年9月30日政令第286号〔第二次改正〕
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改正： 昭和54年4月27日政令第122号〔第三次改正〕
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改正： 平成1年6月28日号外 政令第188号〔雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成7年1月20日政令第3号〔雇用保険法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令一〇五条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六一条による改正〕
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改正： 平成15年4月30日号外 政令第216号〔雇用保険法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成17年1月4日政令第1号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二五条による改正〕
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改正： 平成17年12月28日政令第388号〔第四次改正〕
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廃止： 平成19年3月31日号外 政令第124号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 7件
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改正：地方自治法施行規程（昭和22年5月3日政令第19号）
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廃止：労働者災害補償保険特別会計法施行令（昭和22年9月10日政令第193号）
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廃止：失業保険特別会計法施行令（昭和22年12月27日政令第296号）
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改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
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改正：労働省組織令（昭和27年8月30日政令第393号）
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改正：失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和47年3月31日政令第47号）
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改正：沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第108号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。