1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和47年4月28日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 教育・文化/行政組織・通則 , 憲法/法令通則 , 教育・文化/教育通則 , 教育・文化/学校教育/通則 , 教育・文化/学校教育/学校基準 , 教育・文化/学校教育/教科用図書・教材 , 教育・文化/学校教育/育英・就学奨励 , 教育・文化/学校保健・安全・給食 , 教育・文化/教職員 , 教育・文化/教育財政 , 教育・文化/私立学校 , 教育・文化/社会教育・体育/社会教育 , 教育・文化/文化/文化財保護 , 教育・文化/著作権 , 教育・文化/宗教
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 46件
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改正： 昭和47年5月15日政令第192号〔第一次改正〕
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改正： 昭和47年6月1日政令第213号〔第二次改正〕
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改正： 昭和48年9月25日政令第264号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令三―五条による改正〕
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改正： 昭和49年6月22日政令第218号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一七項による改正〕
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改正： 昭和49年6月22日政令第220号〔公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則六項による改正〕
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改正： 昭和49年8月8日政令第289号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五条による改正〕
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改正： 昭和49年8月31日号外 政令第307号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和50年11月20日号外 政令第334号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和51年3月31日政令第50号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和51年6月30日政令第183号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 昭和51年9月30日政令第262号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和52年3月29日政令第42号〔第三次改正〕
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改正： 昭和52年6月7日号外 政令第186号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和53年5月31日号外 政令第215号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和54年12月28日号外 政令第315号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和57年7月2日政令第184号〔日本学校健康会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 昭和57年9月25日政令第264号〔障害に関する用語の整理のための文部省関係政令の整理に関する政令七・一〇条による改正〕
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改正： 昭和59年3月17日号外 政令第35号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二三条による改正〕
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改正： 昭和60年12月27日政令第332号〔日本体育・学校健康センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 昭和61年3月31日号外 政令第66号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令三条による改正〕
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改正： 昭和61年10月14日政令第328号〔沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成1年12月27日号外 政令第347号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成3年6月28日政令第224号〔国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成6年11月16日号外 政令第359号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成7年3月31日号外 政令第148号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成9年3月28日号外 政令第84号〔厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令三六条による改正〕
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改正： 平成9年12月10日号外 政令第355号〔日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正： 平成10年10月30日号外 政令第351号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三〇条による改正〕
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改正： 平成12年2月16日号外 政令第42号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部省関係政令の整備等に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第308号〔中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令四八条による改正〕
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改正： 平成15年3月28日号外 政令第108号〔私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成15年8月8日号外 政令第369号〔独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令附則一四条による改正〕
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改正： 平成16年7月9日政令第226号〔私立学校法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成16年9月29日号外 政令第288号〔私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成16年9月29日号外 政令第297号〔国民年金法施行令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成17年4月1日号外 政令第130号〔私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令三・五条による改正〕
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改正： 平成19年3月22日号外 政令第55号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二七条による改正〕
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改正： 平成26年12月24日政令第412号〔子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一九条による改正〕
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改正： 平成27年2月4日号外 政令第38号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成27年3月31日号外 政令第167号〔独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成27年9月30日号外 政令第342号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令一九条による改正〕
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改正： 平成27年9月30日号外 政令第348号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 政令第124号〔独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 令和1年9月11日号外 政令第98号〔第四次改正〕
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改正： 令和5年3月30日号外 政令第126号〔こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正： 令和6年6月14日号外 政令第209号〔私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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