1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第131号
- 公布年月日:昭和46年12月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 国土計画/特定地域振興
法案の情報
- 法律案名:沖縄振興開発特別措置法案
- 提出回次:第67回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:3
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年10月16日
- 成立年月日:昭和46年12月30日
2. 法令沿革
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法令沿革 82件
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第29号〔沖縄開発庁設置法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第32号〔北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和48年4月21日号外 法律第16号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 昭和48年7月17日法律第54号〔港湾法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和48年10月1日法律第108号〔工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和49年3月30日号外 法律第17号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 昭和49年4月30日法律第36号〔第一次改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 昭和50年7月1日法律第51号〔中小企業近代化促進法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和51年3月31日号外 法律第5号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 昭和51年5月25日法律第28号〔都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和52年6月23日法律第73号〔水道法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和53年3月31日号外 法律第11号〔租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 昭和53年11月18日法律第107号〔特定不況地域離職者臨時措置法附則七条による改正〕
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改正: 昭和54年3月31日号外 法律第15号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第9号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第19号〔過疎地域振興特別措置法附則八項による改正〕
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改正: 昭和55年6月10日法律第80号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和56年4月25日法律第27号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第5号〔沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第8号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 昭和57年5月18日法律第50号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和58年5月4日法律第28号〔農業改良助長法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和58年5月17日法律第39号〔特定不況業種特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法附則八条による改正〕
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改正: 昭和59年3月31日号外 法律第6号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和60年3月30日号外 法律第7号〔租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律五条・附則一三項による改正〕
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改正: 昭和61年4月30日号外 法律第43号〔中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和61年5月20日号外 法律第54号〔消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第23号〔地域雇用開発等促進法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和62年9月26日号外 法律第98号〔精神衛生法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和63年3月31日号外 法律第14号〔中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和63年5月24日号外 法律第64号〔第二次改正〕
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改正: 昭和63年6月18日号外 法律第84号〔農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 法律第12号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第58号〔老人福祉法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 法律第10号〔沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律五条・附則四項による改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 法律第25号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六四条による改正〕
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改正: 平成6年7月1日号外 法律第84号〔地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律附則二一・三二条による改正〕
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改正: 平成7年3月17日号外 法律第27号〔特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成7年4月21日号外 法律第75号〔電気事業法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成7年5月19日法律第94号〔精神保健法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第17号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成8年5月31日号外 法律第55号〔公営住宅法の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 平成9年3月31日号外 法律第23号〔沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成9年12月17日号外 法律第124号〔介護保険法施行法六九条による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第21号〔第三次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第23号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成10年9月28日法律第110号〔精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律一七条による改正〕
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改正: 平成10年10月2日号外 法律第114号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第9号〔租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則五〇条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第18号〔中小企業経営革新支援法附則四条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則三〇条による改正〕
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改正: 平成11年5月21日号外 法律第50号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二二二条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八九条による改正〕
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改正: 平成12年5月26日号外 法律第86号〔道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第14号〔新産業都市建設促進法等を廃止する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 法律第18号〔第四次改正〕
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改正: 平成13年4月25日号外 法律第35号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律五条・附則一四条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第92号〔漁港法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八一条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第153号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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失効: 本法附則3条1項により平成14年3月31日限
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:国土形成計画法(昭和25年5月26日法律第205号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:企業合理化促進法(昭和27年3月14日法律第5号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年3月30日法律第67号)
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改正:治山緊急措置法(昭和35年3月31日法律第21号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)
4. 審議経過
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審議経過 77件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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