1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第130号
- 公布年月日:昭和46年12月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 憲法/法令通則 ,  行政一般/恩給・共済組合/恩給
法案の情報
- 法律案名:沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案
- 提出回次:第67回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:2
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年10月16日
- 成立年月日:昭和46年12月30日
2. 法令沿革
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法令沿革 3件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 93件
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改正:食糧管理特別会計法(大正10年4月4日法律第37号)
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改正:日本育英会法(昭和19年2月17日法律第30号)
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改正:検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)
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改正:下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和22年4月17日法律第63号)
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改正:海難審判法(昭和22年11月19日法律第135号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
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改正:失業保険特別会計法(昭和22年12月8日法律第157号)
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改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
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改正:法務省設置法(昭和22年12月17日法律第193号)
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改正:船員保険特別会計法(昭和22年12月24日法律第236号)
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改正:海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)
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改正:郵便為替法(昭和23年6月26日法律第59号)
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改正:行政管理庁設置法(昭和23年7月1日法律第77号)
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改正:判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年7月12日法律第146号)
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改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
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改正:医師法(昭和23年7月30日法律第201号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令(昭和23年9月30日政令第306号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:郵便年金法(昭和24年5月16日法律第69号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:国立学校設置法(昭和24年5月31日法律第150号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:海上運送法(昭和24年6月1日法律第187号)
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改正:簡易郵便局法(昭和24年6月15日法律第213号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)
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改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
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改正:放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
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改正:植物防疫法(昭和25年5月4日法律第151号)
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改正:船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年4月16日法律第149号)
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改正:家畜伝染病予防法(昭和26年5月31日法律第166号)
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改正:旅券法(昭和26年11月28日法律第267号)
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改正:特別調達資金設置令(昭和26年6月11日政令第205号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:外国人登録法(昭和27年4月28日法律第125号)
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改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年4月30日法律第127号)
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改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:公安調査庁設置法(昭和27年7月21日法律第241号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:公衆電気通信法(昭和28年7月31日法律第97号)
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改正:商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)
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改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第156号)
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改正:未帰還者留守家族等援護法(昭和28年8月1日法律第161号)
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改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年6月4日法律第126号)
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改正:公共企業体職員等共済組合法(昭和31年6月6日法律第134号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:引揚者給付金等支給法(昭和32年5月17日法律第109号)
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廃止:南方同胞援護会法(昭和32年6月1日法律第160号)
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改正:国際海上物品運送法(昭和32年6月13日法律第172号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:たばこ耕作組合法(昭和33年5月2日法律第135号)
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改正:未帰還者に関する特別措置法(昭和34年3月3日法律第7号)
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改正:炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年12月18日法律第199号)
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廃止:南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律(昭和35年4月1日法律第47号)
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改正:道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)
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廃止:沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律(昭和36年3月31日法律第45号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年3月31日法律第61号)
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改正:沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(昭和39年3月31日法律第42号)
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廃止:沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(昭和39年3月31日法律第42号)
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改正:地方行政連絡会議法(昭和40年4月1日法律第38号)
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改正:戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年6月1日法律第100号)
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改正:砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和40年6月2日法律第109号)
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改正:港湾労働法(昭和40年6月3日法律第120号)
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改正:戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年7月1日法律第109号)
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廃止:沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年6月13日法律第37号)
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廃止:宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律(昭和42年7月6日法律第51号)
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改正:戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年7月14日法律第57号)
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改正:引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年8月1日法律第114号)
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廃止:旅券法の特例に関する法律(昭和42年8月17日法律第137号)
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廃止:沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律(昭和43年4月25日法律第24号)
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廃止:沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法(昭和43年5月21日法律第62号)
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廃止:沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律(昭和43年5月28日法律第70号)
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改正:小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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廃止:沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和44年6月21日法律第47号)
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廃止:沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律(昭和44年6月27日法律第53号)
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廃止:沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律(昭和44年12月8日法律第81号)
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廃止:沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法(昭和45年5月1日法律第40号)
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廃止:沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年5月7日法律第49号)
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消滅:熱帯農業研究センター沖縄支所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令(昭和45年6月8日政令第174号)
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改正:労働保険特別会計法(昭和47年4月28日法律第18号)
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改正:沖縄開発庁設置法(昭和47年5月13日法律第29号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 74件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。