1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和46年11月1日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 労働/労働福祉/勤労者財産形成
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 80件
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改正: 昭和47年2月28日労働省令第3号〔第一次改正〕
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改正: 昭和49年6月20日労働省令第22号〔第二次改正〕
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改正: 昭和50年9月30日労働省令第25号〔第三次改正〕
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改正: 昭和51年4月1日労働省令第11号〔第四次改正〕
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改正: 昭和52年4月1日労働省令第10号〔第五次改正〕
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改正: 昭和52年4月27日労働省令第15号〔第六次改正〕
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改正: 昭和53年4月14日労働省令第22号〔第七次改正〕
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改正: 昭和53年5月16日労働省令第24号〔第八次改正〕
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改正: 昭和53年9月30日号外 労働省令第38号〔第九次改正〕
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改正: 昭和54年2月17日労働省令第4号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和57年3月31日労働省令第6号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和57年10月1日労働省令第33号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和59年3月31日労働省令第8号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和61年3月31日労働省令第13号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和62年5月21日号外 労働省令第20号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和62年6月12日労働省令第21号〔勤労者財産形成促進法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和62年9月29日号外 労働省令第29号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和62年12月5日労働省令第30号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和62年12月18日労働省令第33号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和63年3月1日労働省令第2号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和63年3月31日労働省令第6号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和63年4月28日労働省令第15号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和63年6月1日号外 労働省令第17号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和63年9月30日号外 労働省令第30号〔第二三次改正〕
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改正: 平成1年5月29日号外 労働省令第16号〔第二四次改正〕
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改正: 平成2年3月31日号外 労働省令第10号〔第二五次改正〕
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改正: 平成2年6月8日号外 労働省令第15号〔第二六次改正〕
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改正: 平成3年3月30日労働省令第8号〔第二七次改正〕
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改正: 平成3年9月26日号外 労働省令第21号〔勤労者財産形成促進法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成3年11月12日労働省令第27号〔第二八次改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 労働省令第35号〔第二九次改正〕
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改正: 平成5年3月31日労働省令第8号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成5年6月25日労働省令第23号〔第三一次改正〕
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改正: 平成5年7月2日労働省令第26号〔第三二次改正〕
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改正: 平成5年10月20日号外 労働省令第33号〔第三三次改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 労働省令第23号〔第三四次改正〕
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改正: 平成7年3月17日労働省令第12号〔第三五次改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 労働省令第21号〔第三六次改正〕
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改正: 平成8年2月29日労働省令第5号〔第三七次改正〕
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改正: 平成8年10月1日労働省令第37号〔勤労者財産形成促進法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成8年12月27日労働省令第39号〔勤労者財産形成促進法施行規則及び雇用促進事業団法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成9年4月1日号外 労働省令第25号〔第三八次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 労働省令第17号〔第三九次改正〕
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改正: 平成10年12月1日労働省令第37号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成10年12月2日労働省令第40号〔第四一次改正〕
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改正: 平成11年3月17日号外 労働省令第15号〔第四二次改正〕
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改正: 平成11年9月30日号外 労働省令第38号〔雇用・能力開発機構法施行規則附則五条による改正〕
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改正: 平成11年10月1日労働省令第41号〔第四三次改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 労働省令第48号〔労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令七条による改正〕
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改正: 平成12年5月26日号外 労働省令第26号〔第四四次改正〕
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改正: 平成12年6月1日労働省令第28号〔第四五次改正〕
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改正: 平成12年10月31日号外 労働省令第41号〔中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令三〇条による改正〕
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改正: 平成12年11月30日労働省令第42号〔労働基準法施行規則及び勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成13年3月26日号外 厚生労働省令第36号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令一〇条・附則四項による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 厚生労働省令第111号〔第四六次改正〕
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改正: 平成14年4月1日号外 厚生労働省令第59号〔第四七次改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 厚生労働省令第71号〔日本郵政公社法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令九条による改正〕
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改正: 平成16年3月1日号外 厚生労働省令第23号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令四条による改正〕
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改正: 平成16年12月28日号外 厚生労働省令第183号〔消費生活協同組合財務処理規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成17年3月7日号外 厚生労働省令第25号〔健康保険法施行規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 厚生労働省令第57号〔第四八次改正〕
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改正: 平成18年4月28日号外 厚生労働省令第116号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令一九条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 厚生労働省令第80号〔雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令七条による改正〕
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改正: 平成19年9月25日号外 厚生労働省令第112号〔郵政民営化法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令二〇条による改正〕
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改正: 平成19年9月28日号外 厚生労働省令第116号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令四条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 厚生労働省令第105号〔第四九次改正〕
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改正: 平成20年6月30日厚生労働省令第124号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令三条による改正〕
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改正: 平成20年11月28日号外 厚生労働省令第163号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令三条による改正〕
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改正: 平成21年3月27日号外 厚生労働省令第52号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 厚生労働省令第101号〔第五一次改正〕
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改正附則への改正: 平成21年12月28日号外 厚生労働省令第167号〔日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令三八条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 厚生労働省令第36号〔第五二次改正〕
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改正: 平成22年11月12日厚生労働省令第120号〔第五三次改正〕
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改正: 平成23年6月10日号外 厚生労働省令第69号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令四条による改正〕
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改正: 平成23年6月30日号外 厚生労働省令第80号〔第五四次改正〕
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改正: 平成24年12月3日厚生労働省令第158号〔第五五次改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 厚生労働省令第76号〔第五六次改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 厚生労働省令第55号〔第五七次改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 厚生労働省令第72号〔第五八次改正〕
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改正: 令和5年9月29日号外 厚生労働省令第122号〔第五九次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。