1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和46年11月1日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 海運/船員/通則 ,  労働/労働福祉/勤労者財産形成
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 137件
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改正: 昭和47年2月28日政令第24号〔第一次改正〕
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改正: 昭和49年6月20日政令第213号〔第二次改正〕
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改正: 昭和50年6月21日号外 政令第186号〔第三次改正〕
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改正: 昭和52年3月29日政令第38号〔第四次改正〕
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改正: 昭和53年4月14日政令第130号〔第五次改正〕
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改正: 昭和53年5月16日政令第169号〔第六次改正〕
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改正: 昭和53年9月30日号外 政令第343号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正: 昭和54年3月30日政令第49号〔第七次改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 政令第42号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則二七条による改正〕
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改正: 昭和56年3月25日政令第36号〔第八次改正〕
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改正: 昭和57年1月7日政令第3号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一九条による改正〕
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改正: 昭和57年5月25日政令第147号〔第九次改正〕
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改正: 昭和57年10月1日政令第277号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和58年3月29日政令第37号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和58年9月27日政令第204号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和59年3月17日号外 政令第35号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五〇条による改正〕
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改正: 昭和60年3月5日号外 政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正: 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三三条による改正〕
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改正: 昭和60年3月29日政令第49号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和61年4月18日政令第121号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和61年6月3日政令第199号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九四条による改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 政令第91号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和62年5月21日号外 政令第162号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和62年6月12日号外 政令第212号〔勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和62年6月23日政令第228号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和62年9月29日号外 政令第326号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和62年12月7日政令第396号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和62年12月18日政令第403号〔勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和63年3月1日政令第30号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和63年4月8日号外 政令第117号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和63年5月20日号外 政令第147号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和63年6月1日号外 政令第178号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和63年9月30日号外 政令第287号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和63年10月7日政令第292号〔第二六次改正〕
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改正: 平成1年1月24日政令第5号〔第二七次改正〕
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改正: 平成1年5月29日号外 政令第152号〔勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成1年8月22日政令第244号〔第二八次改正〕
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改正: 平成2年3月16日政令第34号〔第二九次改正〕
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改正: 平成2年3月31日号外 政令第98号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成2年5月30日政令第122号〔第三一次改正〕
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改正: 平成2年6月8日号外 政令第148号〔第三二次改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 政令第179号〔第三三次改正〕
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改正: 平成2年8月1日政令第230号〔第三四次改正〕
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改正: 平成2年9月14日政令第268号〔第三五次改正〕
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改正: 平成2年9月27日政令第279号〔第三六次改正〕
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改正: 平成2年10月5日政令第299号〔第三七次改正〕
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改正: 平成2年11月9日政令第321号〔第三八次改正〕
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改正: 平成2年12月7日政令第348号〔第三九次改正〕
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改正: 平成3年1月22日政令第1号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成3年1月25日政令第6号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成3年2月19日政令第19号〔第四一次改正〕
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改正: 平成3年4月12日号外 政令第131号〔第四二次改正〕
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改正: 平成3年4月19日政令第142号〔第四三次改正〕
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改正: 平成3年8月6日政令第261号〔第四四次改正〕
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改正: 平成3年9月26日号外 政令第312号〔勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成3年10月5日政令第318号〔第四五次改正〕
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改正: 平成3年11月27日号外 政令第349号〔第四六次改正〕
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改正: 平成4年2月26日政令第27号〔第四七次改正〕
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改正: 平成4年4月10日号外 政令第135号〔第四八次改正〕
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改正: 平成4年10月14日政令第334号〔第四九次改正〕
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改正: 平成4年12月16日政令第381号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成5年2月3日政令第10号〔第五一次改正〕
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改正: 平成5年3月3日号外 政令第29号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二七条による改正〕
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改正: 平成5年3月17日政令第40号〔第五二次改正〕
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改正: 平成5年4月1日号外 政令第126号〔第五三次改正〕
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改正: 平成5年5月12日号外 政令第170号〔都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令附則一九条による改正〕
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改正: 平成5年5月19日政令第172号〔第五四次改正〕
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改正: 平成5年7月2日政令第243号〔第五五次改正〕
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改正: 平成5年8月5日政令第274号〔第五六次改正〕
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改正: 平成5年9月27日政令第304号〔第五七次改正〕
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改正: 平成5年10月20日政令第337号〔第五八次改正〕
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改正: 平成5年11月8日政令第350号〔第五九次改正〕
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改正: 平成5年12月27日政令第403号〔第六〇次改正〕
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改正: 平成6年1月28日政令第15号〔第六一次改正〕
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改正: 平成6年3月9日政令第32号〔第六二次改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 政令第117号〔第六三次改正〕
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改正: 平成6年4月18日号外 政令第124号〔第六四次改正〕
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改正: 平成6年6月24日号外 政令第180号〔第六五次改正〕
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改正: 平成6年7月15日政令第236号〔第六六次改正〕
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改正: 平成6年9月9日政令第289号〔第六七次改正〕
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改正: 平成6年9月30日政令第320号〔第六八次改正〕
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改正: 平成6年12月2日号外 政令第382号〔第六九次改正〕
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改正: 平成7年3月17日号外 政令第61号〔第七〇次改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 政令第152号〔第七一次改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 政令第195号〔第七二次改正〕
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改正: 平成7年6月2日政令第227号〔第七三次改正〕
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改正: 平成7年7月5日政令第281号〔第七四次改正〕
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改正: 平成7年8月9日政令第309号〔第七五次改正〕
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改正: 平成7年11月10日政令第376号〔第七六次改正〕
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改正: 平成7年12月8日政令第400号〔第七七次改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 政令第81号〔第七八次改正〕
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改正: 平成8年9月26日政令第291号〔第七九次改正〕
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改正: 平成8年12月26日号外 政令第347号〔第八〇次改正〕
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改正: 平成9年4月1日号外 政令第150号〔第八一次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 政令第96号〔第八二次改正〕
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改正: 平成10年10月30日号外 政令第351号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四七条による改正〕
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改正: 平成10年11月20日号外 政令第369号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正: 平成10年12月2日政令第379号〔第八三次改正〕
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改正: 平成10年12月28日号外 政令第421号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成11年3月17日号外 政令第44号〔第八四次改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第276号〔雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 政令第386号〔国民生活金融公庫法施行令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正: 平成12年5月26日号外 政令第227号〔第八五次改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第309号〔中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令九三条による改正〕
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改正: 平成12年6月23日号外 政令第352号〔沖縄振興開発金融公庫法施行令等の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正: 平成12年11月17日号外 政令第482号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一四条による改正〕
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改正: 平成12年12月27日号外 政令第553号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成13年1月4日政令第4号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 政令第126号〔第八六次改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 政令第158号〔住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 平成13年9月5日政令第286号〔農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正: 平成14年4月1日号外 政令第145号〔第八七次改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七七・八〇条による改正〕
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改正: 平成15年6月11日号外 政令第250号〔住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第555号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令附則二五条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 政令第109号〔第八八次改正〕
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改正: 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正: 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六二条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 政令第229号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成18年4月28日号外 政令第189号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成19年2月23日号外 政令第31号〔独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二一条による改正〕
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改正: 平成19年3月2日号外 政令第39号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三七条による改正〕
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改正: 平成19年3月22日号外 政令第55号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 政令第161号〔雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四二条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 政令第165号〔第八九次改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 政令第58号〔租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則五八条による改正〕
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改正: 平成23年6月10日号外 政令第166号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月30日号外 政令第199号〔租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令七二条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 政令第141号〔所得税法施行令の一部を改正する政令附則一六条による改正〕
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改正: 平成27年5月15日号外 政令第233号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 政令第134号〔所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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