1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和46年9月18日
- 法令の形式:政令
- 効力:一部有効
- 分類: 郵政/郵便貯金
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 85件
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改正: 昭和47年5月13日号外 政令第186号〔沖縄振興開発金融公庫法施行令一九条による改正〕
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改正: 昭和47年7月1日政令第267号〔第一次改正〕
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改正: 昭和47年10月2日政令第369号〔郵便貯金法施行令及び郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和48年4月16日政令第82号〔第二次改正〕
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改正: 昭和48年6月30日政令第183号〔第三次改正〕
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改正: 昭和48年10月13日政令第309号〔第四次改正〕
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改正: 昭和49年1月14日政令第7号〔郵便貯金法施行令及び昭和四十八年十二月十日から昭和四十九年一月十二日までの間に預入される定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和49年9月21日政令第329号〔第五次改正〕
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改正: 昭和50年10月31日政令第315号〔第六次改正〕
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改正: 昭和52年5月14日政令第146号〔第七次改正〕
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改正: 昭和52年9月22日政令第275号〔郵便貯金法施行令及び昭和五十二年五月二十一日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和53年4月21日政令第135号〔郵便貯金法施行令及び昭和五十二年五月二十一日から昭和五十三年五月二十日までの間に預入される特定の預入者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和53年7月4日政令第279号〔第八次改正〕
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改正: 昭和54年5月7日政令第130号〔第九次改正〕
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改正: 昭和54年8月10日政令第224号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和55年3月7日政令第15号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和55年4月11日政令第96号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和55年11月25日政令第303号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和56年4月7日政令第119号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和57年1月12日政令第4号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和57年4月26日政令第126号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正: 昭和57年10月1日政令第279号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和58年11月29日政令第241号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和59年5月29日政令第164号〔郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和59年6月13日号外 政令第184号〔郵政審議会令の一部を改正する等の政令八条による改正〕
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改正: 昭和59年12月14日政令第343号〔郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和61年2月18日政令第12号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和61年3月22日政令第32号〔郵便貯金法施行令及び昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年二月二十三日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和61年5月7日政令第147号〔郵便貯金法施行令及び昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年三月三十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和61年11月18日政令第343号〔郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和62年3月10日政令第34号〔郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 政令第184号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和62年11月13日政令第376号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和63年3月18日政令第38号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和63年9月17日政令第272号〔第二二次改正〕
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改正: 平成1年6月2日政令第167号〔第二三次改正〕
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改正: 平成1年6月16日政令第177号〔第二四次改正〕
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改正: 平成1年7月3日政令第210号〔第二五次改正〕
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改正: 平成1年11月4日政令第299号〔第二六次改正〕
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改正: 平成2年1月18日政令第4号〔第二七次改正〕
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改正: 平成2年3月16日政令第33号〔第二八次改正〕
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改正: 平成2年4月2日号外 政令第100号〔第二九次改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 政令第203号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成2年7月10日号外 政令第211号〔貨物運送取扱事業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成2年7月10日号外 政令第215号〔第三一次改正〕
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改正: 平成2年9月14日政令第270号〔第三二次改正〕
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改正: 平成2年10月26日政令第313号〔第三三次改正〕
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改正: 平成3年1月25日政令第7号〔第三四次改正〕
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改正: 平成3年3月15日号外 政令第34号〔第三五次改正〕
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改正: 平成3年4月19日政令第144号〔第三六次改正〕
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改正: 平成3年5月31日政令第191号〔第三七次改正・註この一部改正規定は、平成三年七月二六日号外政令二四六号二条により一部改正された〕
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改正: 平成3年7月26日号外 政令第246号〔郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 平成3年9月25日号外 政令第301号〔第三八次改正〕
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改正: 平成3年10月22日政令第328号〔第三九次改正〕
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改正: 平成3年11月21日政令第347号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成4年1月16日政令第1号〔第四一次改正〕
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改正: 平成4年4月15日政令第151号〔第四二次改正〕
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改正: 平成4年4月21日政令第154号〔第四三次改正〕
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改正: 平成4年6月12日政令第198号〔第四四次改正〕
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改正: 平成4年8月12日政令第279号〔第四五次改正〕
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改正: 平成4年11月5日政令第353号〔第四六次改正〕
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改正: 平成5年2月25日政令第24号〔郵便貯金法施行令及び平成四年八月十七日から平成五年八月十六日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成5年4月23日政令第156号〔第四七次改正〕
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改正: 平成5年6月14日政令第189号〔第四八次改正〕
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改正: 平成5年10月14日政令第335号〔第四九次改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 政令第197号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成6年10月7日政令第327号〔第五一次改正〕
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改正: 平成7年3月23日号外 政令第80号〔第五二次改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 政令第202号〔第五三次改正〕
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改正: 平成8年9月19日政令第282号〔第五四次改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 政令第181号〔第五五次改正〕
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改正: 平成10年11月20日号外 政令第369号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則三三条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 政令第163号〔郵便貯金法施行令及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第270号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第244号〔中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令三一条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第304号〔中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令六一条による改正〕
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改正: 平成12年11月17日号外 政令第482号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正: 平成12年11月17日号外 政令第483号〔証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令附則一一条による改正〕
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改正: 平成12年12月27日号外 政令第553号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 政令第120号〔短期社債等の振替に関する法律施行令附則三条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三九条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正: 平成15年3月28日号外 政令第82号〔日本郵政公社法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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廃止: 平成19年8月3日号外 政令第235号〔施行平成一九年一〇月一日〕
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改正附則への改正: 平成20年7月2日号外 政令第214号〔総務省組織令及び郵政行政審議会令の一部を改正する政令附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。