1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:昭和46年6月30日
- 法令の形式:政令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 63件
-
改正: 昭和46年9月17日政令第291号
-
改正: 昭和47年5月25日政令第204号
-
改正: 昭和47年12月24日政令第405号
-
改正: 昭和48年2月23日政令第16号
-
改正: 昭和48年3月31日政令第37号
-
改正: 昭和48年3月31日政令第38号
-
改正: 昭和48年6月1日政令第148号
-
改正: 昭和48年10月29日政令第327号
-
改正: 昭和48年10月29日政令第328号
-
改正: 昭和49年6月7日政令第202号
-
改正: 昭和49年6月28日政令第235号
-
改正: 昭和49年11月27日政令第375号
-
改正: 昭和49年12月20日政令第388号
-
改正: 昭和50年6月28日政令第203号
-
改正: 昭和51年6月29日政令第171号
-
改正: 昭和51年8月14日政令第218号
-
改正: 昭和51年10月22日政令第280号
-
改正: 昭和52年3月9日政令第25号
-
改正: 昭和52年7月1日政令第224号
-
改正: 昭和53年9月29日政令第337号
-
改正: 昭和54年2月9日政令第18号
-
改正: 昭和54年5月8日政令第132号
-
改正: 昭和55年4月5日政令第57号
-
改正: 昭和55年10月3日政令第255号
-
改正: 昭和59年6月21日政令第202号
-
改正: 昭和60年3月20日政令第37号
-
改正: 昭和61年6月27日政令第233号
-
改正: 昭和61年10月31日政令第335号
-
改正: 昭和61年10月31日政令第336号
-
改正: 昭和62年9月26日政令第315号
-
改正: 昭和62年9月29日政令第323号
-
改正: 昭和62年11月4日政令第368号
-
改正: 昭和62年11月6日政令第375号
-
改正: 昭和63年5月20日政令第145号
-
改正: 平成元年12月19日政令第329号
-
改正: 平成2年6月27日政令第177号
-
改正: 平成2年9月14日政令第266号
-
改正: 平成3年4月12日政令第114号
-
改正: 平成3年10月18日政令第327号
-
改正: 平成4年6月3日政令第187号
-
改正: 平成4年6月5日政令第191号
-
改正: 平成4年8月12日政令第278号
-
改正: 平成4年12月24日政令第384号
-
改正: 平成5年2月10日政令第17号
-
改正: 平成5年9月3日政令第282号
-
改正: 平成5年11月19日政令第370号
-
改正: 平成6年5月9日政令第140号
-
改正: 平成6年7月15日政令第233号
-
改正: 平成7年9月18日政令第333号
-
改正: 平成7年12月14日政令第411号
-
改正: 平成8年6月26日政令第187号
-
改正: 平成9年1月24日政令第6号
-
改正: 平成9年4月1日政令第123号
-
改正: 平成9年7月9日政令第244号
-
改正: 平成9年12月3日政令第346号
-
改正: 平成10年10月9日政令第317号
-
改正: 平成10年11月27日政令第378号
-
改正: 平成11年9月24日政令第282号
-
改正: 平成11年12月3日政令第387号
-
改正: 平成11年12月27日政令第434号
-
改正: 平成12年3月29日政令第138号
-
改正: 平成12年11月29日政令第495号
-
廃止: 平成12年6月7日政令第314号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 34件
-
改正:農業資材審議会令(昭和25年6月1日政令第175号)
-
改正:国際観光ホテル整備法施行令(昭和25年6月10日政令第186号)
-
改正:内閣法制局設置法施行令(昭和27年7月31日政令第290号)
-
改正:総理府本府組織令(昭和27年8月30日政令第372号)
-
改正:厚生省組織令(昭和27年8月30日政令第388号)
-
改正:農林水産省組織令(昭和27年8月30日政令第389号)
-
改正:通商産業省組織令(昭和27年8月30日政令第390号)
-
改正:運輸省組織令(昭和27年8月30日政令第391号)
-
改正:建設省組織令(昭和27年8月30日政令第394号)
-
改正:鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令(昭和28年8月31日政令第254号)
-
改正:港湾審議会令(昭和30年7月19日政令第129号)
-
改正:首都圏整備審議会令(昭和31年6月8日政令第174号)
-
改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
-
改正:工業用水法施行令(昭和32年6月10日政令第142号)
-
改正:内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)
-
改正:経済企画庁組織令(昭和32年7月31日政令第235号)
-
改正:自然公園法施行令(昭和32年9月30日政令第298号)
-
廃止:地盤沈下対策審議会令(昭和34年7月8日政令第247号)
-
改正:建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令(昭和37年8月24日政令第335号)
-
改正:地方農政局組織令(昭和38年4月25日政令第144号)
-
改正:近畿圏整備審議会令(昭和38年7月10日政令第243号)
-
改正:生活環境審議会令(昭和40年6月30日政令第229号)
-
改正:環境事業団法施行令(昭和40年10月1日政令第328号)
-
改正:中部圏開発整備審議会令(昭和41年9月5日政令第304号)
-
改正:中央公害対策審議会令(昭和42年11月25日政令第350号)
-
改正:大気汚染防止法施行令(昭和43年11月30日政令第329号)
-
改正:行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)
-
改正:公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令(昭和44年12月27日政令第319号)
-
改正:農薬取締法施行令(昭和46年3月30日政令第56号)
-
改正:公害防止事業費事業者負担法施行令(昭和46年5月8日政令第146号)
-
改正:中央水質審議会令(昭和46年5月20日政令第154号)
-
廃止:土壌汚染対策審議会令(昭和46年6月4日政令第176号)
-
改正:水質汚濁防止法施行令(昭和46年6月17日政令第188号)
-
改正:農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令(昭和46年6月24日政令第204号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。