1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和46年6月30日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 農林/市場
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 14件
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改正： 昭和48年4月12日号外 政令第71号〔第一次改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 政令第282号〔農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕
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改正： 昭和55年3月31日号外 政令第42号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕
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改正： 平成7年6月14日号外 政令第238号〔地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成11年7月26日政令第233号〔卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 政令第416号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正： 平成13年3月30日号外 政令第141号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則四五条による改正〕
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改正： 平成14年2月8日号外 政令第27号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三一条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 政令第196号〔第二次改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 政令第135号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則五五条による改正〕
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改正： 平成23年6月30日号外 政令第199号〔租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則四四条による改正〕
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改正： 平成30年10月17日号外 政令第293号〔卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一条による改正・註この一部改正規定は、令和元年七月一二日政令五五号附則二項により一部改正された〕
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改正附則への改正： 令和1年6月28日号外 政令第44号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則九条による改正〕
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改正： 令和1年7月12日政令第55号〔第三次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 12件
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廃止：中央卸売市場法第七条ノ規定ニ依ル損失ノ補償ニ関スル件（大正12年10月29日勅令第469号）
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改正：公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年8月30日政令第373号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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廃止：中央卸売市場法施行令（昭和31年8月31日政令第277号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和36年11月27日政令第387号）
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改正：地方農政局組織令（昭和38年4月25日政令第144号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年8月11日政令第272号）
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改正：首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年9月20日政令第318号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。