1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第77号
- 公布年月日:昭和46年5月28日
- 通称:教員給与特別措置法, 給特法, 教職員給与特別措置法, 教職員給与特措法, 教員給与特措法
- 制定題名:国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 教育・文化/教職員 ,  行政一般/国家公務員/給与/俸給等
法案の情報
- 法律案名:国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法案
- 提出回次:第65回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:63
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年2月16日
- 成立年月日:昭和46年5月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 36件
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第70号〔学校教育法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和49年12月27日法律第112号〔第一次改正〕
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改正: 昭和55年11月29日号外 法律第94号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則七〇条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二二・二七項による改正〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則八〇条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法六〇条による改正〕
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改正: 昭和62年9月26日号外 法律第99号〔労働基準法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和62年12月15日号外 法律第109号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和63年5月17日号外 法律第39号〔船員法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和63年12月13日法律第92号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第102号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一九項による改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成6年11月7日号外 法律第89号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 平成7年10月25日号外 法律第116号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一〇二条による改正〕
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改正: 平成8年12月11日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二九項による改正〕
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改正: 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
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改正: 平成10年9月30日号外 法律第112号〔労働基準法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正: 平成11年7月22日号外 法律第107号〔地方公務員法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五六五条による改正〕
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改正: 平成13年7月11日号外 法律第105号〔学校教育法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成16年5月21日法律第49号〔学校教育法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七二条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律一三条による改正〕
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改正: 平成21年11月30日号外 法律第86号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第87号〔船員法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第72号〔第二次改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第63号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。