1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第70号
- 公布年月日:昭和46年5月26日
- 通称:公害財特法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 地方制度/地方財政/地方財政/特別地域等に対する措置
法案の情報
- 法律案名:公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案
- 提出回次:第65回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:71
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年2月24日
- 成立年月日:昭和46年4月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 35件
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改正: 昭和56年3月31日法律第4号〔新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律五九条による改正〕
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改正: 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律四八条による改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第43号〔公害防止事業団法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律四七条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第9号〔第一次改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第39号〔公害防止事業団法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律三三条・附則四項による改正〕
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改正: 平成5年11月19日号外 法律第92号〔環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則六〇条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二二一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第105号〔ダイオキシン類対策特別措置法附則九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二四四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第10号〔第二次改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法六八条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日法律第43号〔独立行政法人環境再生保全機構法附則二五条による改正〕
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改正: 平成17年5月18日法律第42号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成17年6月22日号外 法律第70号〔下水道法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八二条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律一三条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 法律第3号〔第三次改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則九九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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失効: 本法附則1条2項により令和3年3月31日限
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 28件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。